モニク・ルルーICA会長が来福

2016年5月16日(月)

　5月16日(月)、モニク・ルルーICA会長ご夫妻、バル・アイヤーICAアジア太平洋地域事務局長が来福されました。

　日本生活協同組合連合会の天野晴元部長、一般社団法人JC総研の前田健喜部長も同行されました。

　5月15日(日)に東京都内で開かれた「ICA連携セミナー」に出席するために来日していて、東日本大震災と原発事故からの復興状況の把握のため福島を訪問されました。

　（株）ふくしまファーム、農業法人「フェリスラテ」、JAふくしま未来モニタリングセンター、農産物直売所「ここら矢野目店」を視察され、その後、JAふくしま未来菅野孝志組合長、JA福島中央会川上雅則常務理事、福島大学林　薫平特任准教授、福島県生協連佐藤一夫専務と懇談を行いました。

　ルルー会長は、懇談の後「現場を見て、震災復興に協同組合がとても尽力してきたことがわかった。今年、ケベックで開催するサミットの中で福島の復興に向けた取り組みを特集して取り上げたい」と話しておられました。

　福島県生協連からは、以下の内容の報告をさせていただきました。

　「東日本大震災のあった年2011年10月にチェルノブイリ視察を行ったことを機に、福島県生協連では、「放射能と健康問題プロジェクト」や「風評被害と生産流通問題プロジェクト」など5つのプロジェクトを立ち上げ、食品放射線測定器やホールボデイカウンター、ファーストトラックファイバーという外部・内部被ばくを測る機器を購入し、見えない放射線を可視化することにより、放射線に関する理解を深め、また食の安全・安心の学習を通じ、放射能防護のあり方を模索してきました。

　また、旧JA新ふくしまで取り組んでいた農地の放射性物質の分布マップづくりを生産者だけの問題とせずに、私たち消費者にとっても重要な問題であるとの認識から、協同組合間協同で取り組もうと考え、土壌スクリーニングプロジェクトを立ち上げ、全国から生協関係者・研究者など31組織、延361名のボランティアに参加いただき、農業の維持と食の安全の確保に努めてまいりました。

　合わせて、風評被害に苦しむ福島県の生産者と首都圏を中心とした消費者の理解・交流促進事業に取り組み、福島を視察していただく企画や福島から出向いての報告会など、福島大学と協働で取り組んできました。

　この事業に参加した延人数は、5年間で約17,000人となっており、数多くの消費者と福島県の生産者との理解・交流が促進されたと思っております。

　その他、くだもの王国福島を応援する企画として、桃、りんごなどのギフトを取り扱う福島応援隊事業を行い、全国の協同組合や協同組合を支援する団体に利用していただきました。

　生協連では、独自に日本ユニセフ協会や全国の生協の支援をいただき、福島大学、福島県ユニセフ協会とともに「福島の子ども保養プロジェクト」を行っています。

　これは、放射能と向き合って暮らしている福島の子どもたちやその保護者をケアすることを目的に、週末や夏休みなどの長期休暇を利用して、放射線量の問題のないところにお連れし、リフレッシュしていただく企画です。

　この取り組みにおいても旧JA新ふくしまから子どもたちに福島のお米1tをいただき、保養に参加いただいた子どもたちに食べていただいておりますし、森林組合と子どもたちと一緒に森づくりを行うなど、協同組合間協同が進められています。
震災のあった年2011年5月からスタートし、今年の3月末までに、1,578企画、延約8万人にご参加いただきました。」