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福島県連ニュース

新年明けましておめでとうございます。

 あの歴史的な2011年3月11日の大震災とその後の原発事故から、まもなく丸5年が経とうとしています。

 福島第一原発の廃炉は決まったものの、廃炉に向けた作業は困難を極めており、当初廃炉までは40年から50年と言われていましたが、その先行きはまだまだ見えてきておりません。その倍はかかるのではないかという推測もあります。

 昨年末、環境省は「生活圏以外の森林の除染はしない」という方針を決定しました。林業のみならず、福島県の復興の足かせにならないか心配です。

 今なお、10万人以上の県民が、県内外に避難しており、5回目のお正月を仮設住宅で迎えた方々も大勢おられます。全国的には、福島のことが忘れ去られつつありますが、私たちはまだまだこうした方々が沢山いるという現実を決して忘れてはいけません。

 生活協同組合として、こうした方々の心に最後まで寄り添っていきたいと思います。と同時に、政府に対して一日も早く故郷で安心して暮らせるようにすることに全力を注ぐことをあらためて強く望みます。

 さて、昨年は戦後70年の節目の年でありました。その節目の年に、安倍内閣と政府与党は、日本を「戦争をしない国」から「戦争ができる国」へと大きく舵を切りました。

 国民の声に聴く耳を持たず、数の力でねじ伏せる今のやり方には、強い怒りを持つもので、断じて許すことはできません。

 1951年の日本生活協同組合連合会の創立総会では、「平和とよりよき生活こそ生活協同組合の理想であり、この思想の貫徹こそわれわれに課せられた最大の使命である。」とした創立宣言を採択しています。

 いまこそ、生活協同組合としての使命(ミッション)が問われていると思います。

 今回の安保関連法案は憲法違反として訴訟が起こされる動きにもなってきています。

 幅広い団体・個人と連携しながら、廃案に持ち込めるよう、今後も力を合わせて頑張っていきましょう。

 県生協連と福島県ユニセフ協会・福島大学で行っている「コヨット!」(福島の子ども保養プロジェクト)も今年で5年目になりますが、昨年開校した「こども遊び塾」を活用した取組みにシフトしつつ、財政的なことも見極めながら、週末保養や県外受け入れ企画などを継続していきたいと考えております。

 2017年には東電の損害賠償が打ち切られるという指針が出されています。賠償の打ち切りと故郷への帰還がセットになっており、本当は帰ることに対して不安を抱いていても、帰らざるを得ない人が沢山出てきそうです。

 特に子どもさんを持っている人は深刻です。

 個々人の「帰る自由」「帰らない自由」を尊重しながら、今まで避難せずに張ってきた人、新たに避難先から帰ってきた人、それぞれにストレスを抱えていますので、そうした方々の「心の居場所」つくりに、県生協連としてできることを考えながら取り組んでいきたいと思います。

 まだまだ多くの課題はありますが、引き続き今年も心を寄せ合って活動していきましょう。

2016年1月

福島県生活協同組合連合会 会長 吉川毅一

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