福島県生活協同組合連合会｜福島県連ニュース

　平成27年度地方消費者グループ・フォーラムが、12月10日秋田県秋田市の「パーティーギャラリーイヤタカ」を会場に開催されました。

　東北6県から160名が参加し、消費者問題について学習し意見交換しました。福島県からは15名が参加しました。

　フォーラムは、実行委員長の柴田一宏弁護士の開会の挨拶で始まり、堀井啓一副知事が「安全で安心な地域社会をつくるため、皆さんと力を合わせて行きたい」と開催県の挨拶を行い、坂東久美子消費者庁長官が挨拶を兼ねて最近の消費者行政の取り組みについて報告しました。

　坂東長官は、2014年度の消費生活相談件数は前年に続き増加傾向であり、特に65歳以上の高齢者の相談件数は2009年度と2014度を比較すると52.7%増加している。

　そして、最近はスマートフォンを利用したデジタルコンテンツの相談が大きく増加していること、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする情報が寄せられていると注意を喚起しました。

　続いて、今年3回目となる平成27年度以降の5年間を対象とする消費者基本計画が制定された。全国どこに住んでいても質の高い相談・救済が受けられ、安全・安心が確保される体制を整備していきたいと当面の政策目標について説明しました。

　その後、島田広弁護士が「みんなでつくり動かす消費者市民社会、安心・安全な未来に向けて」と題して基調講演を行いました。

　島田弁護士は、最初に消費者市民社会とは何かにふれました。

　消費者市民とは「自分が、単なる商品・サービスの受け手ではなく、社会、経済、環境を公正で持続可能なものに変える力を持ち、その役割を担っている存在だと知ることで、主体的・能動的に行動できるようになった消費者」であり、そうした消費者市民によって作られる社会が消費者市民社会であると解説しました。

　そして、その行動力を支えるのは、自分が行動する意味や必要性を感じる「役割の認識」と自分にはやれるだけの力があるという「肯定的な意識」、それに実際に小さいことでもやってみて成功したという「成功体験」であると説明し、行動する消費者が未来を創るのだと力説しました。

　さらに、加速する消費のグローバル化にふれ、安価な商品の大量生産と大量消費がこのまま進めば地球全体に深刻が危機がもたらされる。

　国連の環境計画によれば、私たち先進国と同じレベルの消費生活を全世界の人が享受するには、地球があと2つ余分に必要になる。明らかに、現在の消費と生産のあり方には改善が必要だと指摘しました。そして、今持続可能な消費と生産に向けた新しいうねりが出てきていると、ISO26000の策定や企業行動憲章の改定にふれました。

　これまで「消費者問題=消費者被害の問題」という公式が社会の共通認識のように扱われてきたが、そうではなく、消費者の主体的意識と行動のエネルギーを取り戻し、消費者行政を公正で持続可能な未来をつくるもっとも大事な政策課題と転換することが必要だ。

　このような構造の転換を「消費者が社会の心臓になる」ことだと解説しました。

　一人一人の消費者の行動で社会は変わるとし、いくつかの行動を例示しました。

「買い物は投票」の意識をもって、悪質な業者からは買わない。

「フードマイレージ」や環境負荷など、値札にあらわれないコストを意識する。

フェアトレードやオーガニックに関心を持って、可能な範囲で取り組む。

「地産地消」にこだわり、お金が地域に落ちるかどうかを考える。

問題があれば事業者や行政に積極的に働きかける。

　最後に、今後の課題として、消費者市民的な行動を引き出すために、行政や消費者団体、事業者が協力して、消費者に対する教育や啓発、情報提供に関して工夫を重ねる必要がある。消費者教育推進会議や協議会は、その知恵や工夫を出し合って協働を広げるための絶好の機会であると指摘しました。

　昼食休憩の後、「北秋田シャミガールズとその仲間たち」によるスコップ三味線によるアトラクション「オレ・オレ ! ダレ・ダレ ? 」の熱演があり、会場を沸かせました。

　午後は、4つの分科会に分かれ、各地の実践交流や意見交換を行いました。助言者は以下の方々です。