福島県労働福祉協議会共同要請提出

2015年11月13日

　11月13日(金)当連合会が加盟する福島県労働福祉協議会では、2016年度県予算に対する共同要請書を飯塚俊二福島県商工労働部長に手渡しました。

　当連合会からの要請項目は以下の通りです。(正式要請書はコチラ【PDF：176KB】)

1.医療・介護等専門職の確保について

福島県における医師・看護師・介護福祉士等の専門職の人材確保は困難を極めており、第六次福島県医療計画で策定された医師・看護師等の人材確保目標の達成は、非常に厳しい現状にある。このことから「医療介護総合確保基金」の有効活用により、人材確保に重点を置いた予算編成を策定するとともに、中小の医療機関にも実益が伴う政策を策定されたい。

2.地域医療構想策定について

各都道府県は、2025年の医療需要と各医療機関（二次医療ごと）の必要量と推計を基にした「地域医療構想」策定について、地域医療構想調整会議を設置して構想区域内の意見をまとめ、平成27年4月以降速やかに地域住民にとって分かりやすい形で公表することが求められている。

すでに「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　第1次報告」（平成27年6月15日）により、全国の現在の病床数134.7万床は2025年には115〜119万床を目指すことが示されている。（約20万床の削減）

現在、全国の病院の7割が赤字となっており、特に本県の医療は、医師・看護師等の献身的な対応と中小病院の貢献で支えられているのが実情である。地域医療構想の医療需要推計にあたっては、十分な地域の来院動向等の実情を把握した上で策定をもとめる。実情に伴わない削減目標が出されれば、地域医療の崩壊に直結し県民に直接被害が及ぶことから策定に当たっては、過疎化対策としての公立病院の存続、さらには原発事故の長期にわたる影響と福島県の置かれている特別な事情も勘案し、削減ありきではなく地域医療が守られ、多くの県民が理解・納得できる地域医療構想策定をされたい。

3.国民健康保険の見直しに伴う支援策について

国会で審議されていた医療保険制度改革案が可決し、平成30年度より国民健康保険が都道府県単位に一本化することが確定している。しかし、国民健康保険の財政上の構造問題や保険料の収納不足の問題は解決されず、この状態で広域化した場合は、保険料のアップは避けられない。一方で介護保険料のアップも踏まえると、将来的に県民の負担率の高騰が予測され、ひいては保険料が払えない県民や受診抑制となることが予測されることから、今後の国民健康保険の制度の安定化に向けて、国保運営協議会での十分な協議により、保険料高騰による社会保障の崩壊の引き金とならないよう予算措置も含めた財政支援策を図られたい。

4.灯油購入費助成について

東日本大震災の被災者や生活困窮者支援のための灯油購入費助成の実施と「燃料価格適正化」 の指導監視を徹底し、地域経済の活性化対策を行うこと。