福島県生活協同組合連合会｜福島県連ニュース

＊主催者挨拶をする大橋信夫　地産地消ふくしまネット会長

　本日（7月14日）、第93回　国際協同組合デー記念・福島フォーラムが、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（通称：地産地消ふくしまネット）主催でJA福島ビル・大会議室にて開催されました。会場には、協同組合（農協・生協・漁協・森林組合）関係者と協同組合を支援する団体、福島大学の先生・学生など約150人の参加者が集まりました。

　北川太一（福井県立大学経済学部教授・日本協同組合学会副会長）先生の基調講演の前に行われました大橋信夫（福島県農業協同組合中央会会長・地産地消ふくしまネット会長）会長の主催者挨拶や小山良太（地産地消ふくしまネット幹事・福島大学経済経営学類教授）先生の趣旨説明においては、「農協改革」、「TPP交渉」、「安全保障法制」等に対する懸念を表明した上で、なぜいま「協同組合の本質や求められる役割について改める必要性があるか」に対する本フォーラムの趣旨や意義説明がありました。

　本フォーラムの最後には、吉川毅一会長（福島県生協連会長・地産地消ふくしまネット副会長）による国際協同組合デー記念フォーラム参加者一同の特別決議（案）が発表されました。（特別決議（案）の全文は下記を参照して下さい）

＊趣旨説明をする小山良太（地産地消ふくしまネット幹事・福島大学経済経営学類教授）先生

＊協同組合と協同組合を支援する団体や福島大学の先生・学生など約150人の参加者

　基調講演は、北川太一（福井県立大学経済学部教授・日本協同組合学会副会長）先生をお招きし、【協同組合の本質と今日において求められる役割について～一人ひとりを大切にする社会の実現のために～】というテーマで行われました。

＊基調講演中の北川太一（福井県立大学経済学部教授・日本協同組合学会副会長）先生

1. 2012年国連・国際協同組合年（IYC）のねらいと成果

＜ねらい＞

協同組合についての社会的認知度を高める

協同組合の設立や発展を促進する

協同組合の設立や発展につながる政策を定めるよう政府や関係機関に働きかける

スローガン：「協同組合がよりよい社会を築きます」

Co-operative enterprises build a better world

＜成果＞

全国各地での協同組合の役割や意義をめぐる学習会、シンポジウムといった学び・交流が展開された。

これまで連携が薄かった協同組合との連携も含めて、異種協同組合間での交流が進み、協同組合間協同の気運が改めて高まりつつある。

マスコミ・政府対応、大学での寄付講座、「地域貢献コンテスト」の開催などを通じて、協同組合の役割が広く国民にアピールされた。

2. 今一度確認したい協同組合の理念

＜ロッチデール原則＞（運営のためのルール）

※当時の社会経済的背景（イギリス）

18世紀後半の産業革命、劣悪な労働条件、食料品価格の高騰、商人による品質や目方のごまかし

主として自らの出資金により開店する

可能な限り純粋な食料品を供給する

目方や分量をごまかさない

市価で販売し、商人と競争しない

掛け売りをせず、労働者の負債を防止する

剰余は購買高に応じて組合員に配分する

組合員をして利益を組合の銀行に貯蓄せしめ、節倹を教える

出資金に対する利子を5％に抑える

職場において得た利益は賃金に比例して配分する

全剰余の2.5％を教育に充てる

役員の任命や議決に対して1人1票の民主的表決権を持つ

犯罪や競争のない産業社会を建設するため協同組合の商工業を発展させる

卸売購買組合を創設し純良確実な食料品を供給する

協同運動を自助の精神で行い勤勉な者に道徳と能力を保証する新しい社会の胚珠の組織とする

☆ 協同組合の特性

組合員の共通の利益を実現し、くらしを守る　＜共益＞
組合員が暮らす地域社会を、事業や活動を通じて、より良くする　＜公益＞

3.いま、求められる協同組合の役割とは？

―「より良い社会」を築くために―

「協同組合事業」の再評価

組合員による「経済的行為の束」、目的ではなく「手段」
出資者である組合員の「参加」(学習、活動、意思の形成・反映・決定)
組合員と職員との関係性（パートナーシップ）
事業が有する「地域性」「社会性」

※「真摯な『共益』は公益に通じる」（IYC『2012国際協同組合年ってなに？』）

☆ 協同組合間協同への期待

協同組合が地域の資源を守り、地域社会におけるつながりを作ろうとしている姿の「見える化」

次世代のために農林業と食を育み地域を守っていくという共通の理念づくり

学習活動や組合員間の交流を軸とした協同活動

物流システムの相互補完や商品開発といった事業連携

協同組合は、いろいろな人たちをいろいろな方法で縦横に紡ぐ「糸」に

＊特別決議（案）を発表する吉川毅一会長（福島県生協連会長・地産地消ふくしまネット副会長）

　今、自主自立の組織である協同組合の根幹を揺るがしかねない「農協改革」が政府・財界の主導ですすめられています。

　このことについては、我々のナショナルセンターであるICA（国際協同組合同盟）をはじめ国内の協同組合陣営も重大な懸念を表明しています。

　また、TPP交渉も大詰めを迎えており、食料安全保障や医療制度、地域経済・雇用への打撃等、我々国民の生活に大きなマイナスの影響があるのではないかとの不安が広がっています。優先すべきは国民生活であり、一部企業の経済優先ではないはずです。

　我が国は、戦争をしないと決めて70年間歩んできました。しかし、政府は、新たな解釈のもと、安全保障法制を提出してきましたが、衆院憲法審査会で憲法学者3人がそろって法案を歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に違反するものだと批判しました。現内閣が国会や国民の議論を経ずに解釈を覆したのは暴挙だと指摘しました。国民の疑義は深まるばかりで、政府は反対世論に真摯に向かうべきです。

　協同組合は、第2原則で「組合員による民主的管理」をうたっています。その中で、「協同組合は、その組合員により管理される民主的な組織である。組合員はその政策決定、意思決定に積極的に参加する」とされています。我々協同組合陣営は、常に民主的な世界で生活しています。しかし、農協改革、TPP、安全保障等いずれも共通しているのは、情報開示が乏しく国民的議論が皆無と言うことです。

　これらの問題を改めて確認するとともに、協同組合と協同組合を支援する団体の力を結集して国民的議論への展開と政府への積極的な情報開示を働きかけていきます。