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「安全保障関連法案」の即時撤回を求めます

2015年7月8日

内閣総理大臣

安倍 晋三 殿

福島生活協同組合連合会

会長 吉川 毅一

「安全保障関連法案」の即時撤回を求めます

 戦後70年の今、日本政府は「戦争しない国」から「戦争する国」へと舵取りをしようとしています。

 新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。

 これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に明らかに違反しています。

 私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

 1895年に設立された国際協同組合同盟(International Co-operative Alliance、ICA)は、既に第1回協同組合大会で国際平和を希求していました。

 第一次世界大戦の足音が近づいてきた1913年の第9回グラスゴー大会では「平和が協同組合の発展に不可欠であり、協同組合の発展が世界平和の保証でもある」旨の平和決議が満場一致で採択されています。

 その後、時に対象国の加盟組織から激しい反発を受けながらも、時々に戦争反対と世界平和を求める決議を採択してきました。

 日本の協同組合の父と称される賀川豊彦氏は、1945年8月19日懺悔の心をこめて戦争の罪悪を反省し、新しい方向は「世界国家」の建設であると説き、同30日、読売・報知の新聞両紙に「マッカーサー総司令官に寄す」一文を書き、日本民族の特異性を述べ、今後は世界文化への貢献、世界平和への奉仕に役立ちたい、その具体策としては国際協同組合と世界国家を提唱したいと記し、9月27日には国際平和協会をつくり、次の綱領をかかげました。

  • 我らは新憲法の精神にもとずき世界平和に貢献せんとす。
  • 我らは侵略戦争の絶滅と世界における徹底的軍備縮少の実現を期す。
  • 我らは世界における搾取と独占とを否定する協同組合的精神による国際的恒久平和の徹底を期す。
  • 我らは宗教、社会、政治、経済、教育、文化その他万般の人間活動を通して人類相愛互助の実現を期す。

 1951年の日本生活協同組合連合会の創立総会では、「平和とよりよき生活こそ生活協同組合の理想であり、この思想の貫徹こそわれわれに課せられた最大の使命である。」とした創立宣言を採択しています。

 日本の産業組合中央会は、日中戦争に対する非難に晒されて国際協同組合同盟から脱退しましたが、戦後復帰した全国指導農業協同組合連合会と日本生活協同組合連合会は1954年の第19回国際協同組合パリ大会で唯一の被爆国として原水爆実験禁止を訴え、平和決議として採択されています。

 さらに、1956年11月26日、戦争放棄促進大会を東京で開き、賀川豊彦氏は、「日本憲法で戦争放棄を宣言したことは、世界史的な大事件であり、われわれはこれを守りぬいてゆくことは勿論、世界各国にむかって、日本にならって戦争を放棄するように説得すべきである。

 日本は国内的には政治、経済、社会的な大改革を通じて国民生活を安定させ、外には厳正中立を守って紛争の和解、仲裁役にならねばならぬ」と説きました。

 私たちは、こうした先人たちの思いをしっかりと受け止め、未来の子どもたちに、平和な世界を残していかなければならないと強く決意致しております。

以上

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