「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願」が付託された衆参両院の災害対策特別委員会の理事の議員と懇談し、請願の趣旨をふまえた制度拡充の議論がすすむよう要請行動を行いました。

　東北6県の生協連では、東日本大震災被災者の実情にあった支援の拡充を国に求めていくために、昨年6月から全国の生協などにも呼びかけ、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名」に取り組みました。
そして、2015年2月12日(木)全国から寄せられた署名56万2,551筆を22人の紹介議員を得て、衆参両議長あてに提出しました。

　最終的に59万5,419筆を提出しました。

　「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願」は、衆参両院の災害対策特別委員会に負託され、今後委員会で検討されます。

　5月26日(火)は、東北6県の生協連から代表など7人が、6月18日(木)には5人が、衆参両院の災害対策特別委員会の理事の議員へ、請願の趣旨、被災地の実情を説明し、請願の趣旨を踏まえた制度拡充の議論がすすむよう要請行動を行いました。

　概ね、どの議員・政策秘書も請願趣旨、また被災地の実情についての説明を聞いていただき、趣旨は理解いただけたと思います。（福島県の現状はこちら）【PDF：153KB】

　財源問題の関係から500万円増額のところは、見通しがきびしいです。

　また、一般法としての改善より、東日本大震災への特別措置のほうが話しやすいということが、話の中で出されています。

　支援金額以外の項目および被災地の実情にあわせて制度拡充をすすめてほしいというところは賛同・理解をいただけたと思っています。

　請願については、特別委員会での審議というより理事懇談会で扱いについて検討されるようで、そこで、話していただけるよう務台議員、工藤議員にお願いしてきました。

復興は住宅の再建から、住宅再建は、暮らしの再建の重要な手段のひとつ

住まいとは、家族が寄り添う場、生命が育まれる場です。

単なる住宅再建だけでは、真の復興は成し遂げることはできません。

まさに生活再建支援、暮らしの再建支援が必要なのです。

【お会いした方々】

5月26日

櫻田　義孝衆院・筆頭理事(自民・千葉県)

松下　新平参院・筆頭理事(自民・宮崎県)

小宮山泰子衆院・筆頭理事(民主・埼玉県)

野田　国義参院・筆頭理事(民主・福岡県)

山本　博司参院・理事(公明・香川県)

6月18日

務台　俊介衆院・理事(自民・長野県)

大見 正衆院・理事(自民・愛知県)　後藤　誠政策秘書

高鳥　修一衆院・理事(自民・新潟県)　長　和彦秘書

工藤　彰三衆院・理事(自民・愛知県)

石田　祝稔衆院・理事(公明・高知県)　室岡　利雄政策秘書

赤羽　一嘉衆院　　　　(公明・兵庫県)　岩野秘書

【訪問した者】

5月26日

吉田　敏恵(岩手県生協連専務理事)

角田　信子(いわて生協常務理事)

野崎　和夫(宮城県生協連専務理事)

高橋　朋子(みやぎ生協理事)

小澤　和枝(福島県生協連理事・生協コープふくしま理事)

山崎　若水(日本生協連北海道・東北地連事務局長)

6月18日

吉田　敏恵(岩手県生活協同組合連合会専務理事）

佐々木憲江(いわて生活協同組合理事）

野崎　和夫(宮城県生活協同組合連合会専務理事）

佐藤　一夫（福島県生活協同組合連合会専務理事）

松本　圭司（日本生協連渉外部長）