新年明けましておめでとうございます。

　東日本大震災とその後の原発事故から今年で丸4年が経とうとしています。

　未だにおよそ14万人の方々が県内外で避難生活を余儀なくされています。

　東京電力福島第一原発の廃炉に向けた作業も、ようやく4号機の燃料棒の取り出しは終了しましたが、残る1号機から3号機に至ってはいつ終了するのかまだわかりません。デブリと言われるとけ落ちた燃料の塊が、どこにあるのかさえわかっていないのです。

　当初、第1原発の1号機から4号機の廃炉作業だけでも、順調にいっても最低30年から40年かかるとされておりましたが、どうやらその倍はかかりそうです。

　第1原発の5号機・6号機、さらには第2原発の1号機から4号機の廃炉となると、想像できないくらい永い年月がかかると思います。

　まだまだ福島県民は放射能問題と向き合っていかなければならないと覚悟しています。

　未来の子どもたちに安心して住める福島を取り戻すため、今を生きる大人の使命として、県民の総意でもある県内全ての原子炉の廃炉をこれからも訴えていきましょう。

　4月に実施された消費税率の増税で、国内総生産（GDP）は、4月〜6月期で前年比実質▲1.9%、年率換算で▲7.1%となり、7月〜9月期でも前年比実質▲0.4%、年率換算で▲1.6%とさらに悪化しました。

　これを受けて安倍首相は2015年10月に予定していた10%への消費税増税を2017年4月に先送りするとともに、「アベノミクスの真を問う」として衆議院を解散して総選挙を実施しました。

　結果は、小選挙区制という選挙制度により、得票率では減らしているにも関わらず与党で総議員数の3分の2をかすめ取り、総選挙では意識的に争点にもしなかった「原発再稼働」や「集団的自衛権」等の問題についても、支持を得たとの不条理な見解を示しています。

　2015年度から実施される「介護保険の制度改悪」も含め、私たちの暮らし、平和、民主主義のすべての面で国民の声を無視する危険極まりない政権といえます。

　しかし、一方では沖縄に見られるように、傲慢・強引な政権を危惧する声が強くなってきていることも事実としてあります。

　 組合員・生活者の暮らしと平和を願う生協として、声を上げ続けることがより一層重要となっています。

　震災以降、福島で暮らし続けている私たちは、「福島の暮らしと地域の再生」には、協同組合間の協同なくしては実現できないことを、身をもって体験してきました。

　JA中央会と取組んできた「土壌スクリーニングプロジェクト」や「福島応援隊」は全国の生協や多くの団体・個人の広がりで福島の農業の再生に大きく貢献しました。

　JF（県漁連）との取組みでは、まだ試験操業という段階ですので、水産物を買って支えるということまではできていません。

　しかし、毎月の「福島県漁業復興協議会」に参加しながら、海洋汚染の実態や実際の魚に含まれるセシウムの量などの調査結果を注意深く確認するとともに、そうしたデータに基づく試験操業の魚種をひとつまたひとつと漁業者と一緒になって確認をしてきています。

　さらには、当連合会「たべるたいせつ委員会」主催で、相馬双葉漁協の女性部と地産地消ふくしまネットの協力で、「魚食文化交流教室」を開いて漁業の現状報告を聞きながら、魚の美味しい食べ方を学び、一緒に調理し、交流するなどの取組みがなされてきています。

　森林組合との取組みでは、まだ生産物を通しての関係づくりには至っておりません。

　しかし、当連合会・福島県ユニセフ協会・福島大学災害復興研究所で行っている「福島の子ども保養プロジェクト」において、被ばく低減支援から外遊び支援にニーズが高まってきていることを受け、沼尻県有林を県から借受け、空間線量や土壌への放射性物資の分布状況を福島大学の専門家に調査していただき、問題がないことを確かめ、子どもたちが自然の中で、遊びながら、免疫力や体力をつけていただいたり、遊育ができるプレーパークをつくる準備を始めていたところ、下草刈りなどの森づくりに、森の専門家である会津の森林組合の皆さんにそのお手伝いをして頂くなどの協同も始まりました。

　東日本大震災とその後の原発事故で、絆や人と人のつながり、協同する大切さをみんなが改めて感じたと思います。

　県内4つの協同組合を中心とした「地産地消ふくしまネット」を軸に、多くの団体との連携を積極的に進め、「協同組合間協同による、ふくしまSTYLEの復興」を積み重ねていきたいと考えています。

　今問題になっている、いわゆる「農協改革」についても少し触れなければなりません。今回の「農協改革」は、ほぼ全員が財界のトップで構成する「規制改革委員会」や「産業競争力会議」で検討され、彼らが考える大企業本位の市場経済主義を農業の分野にも持ち込もうとするものであり、それを邪魔するJAや農業委員会を「構造改革」と称して解体したり株式会社にしようとしています。

　直接的には農業協同組合がやり玉に挙がっていますが、本質は協同組合の原理・原則と価値観そのものを否定するものです。

　県生協連としても、協同組合全体への攻撃と受け止め「地域経済・地域社会の持続的な発展」を願い、協同の力で跳ね返していきましょう。

　今年は東日本大震災から5年目の年でもあり、あの阪神淡路大震災からは20年目の節目の年でもあります。様々な課題はありますが、今年も心を寄せ合って活動していきましょう。

2015年1月

福島県生活協同組合連合会　会長　吉川毅一