戦争ができる国づくりを進める安倍政権に抗議文を送付しました。

　この間安倍政権が進めてきた「武器輸出三原則廃止」、国民各層の反対を無視し、十分な審議を欠いたまま、強行可決された「特定秘密保護法」、日本の安全保障政策を大転換させる「集団的自衛権の行使容認」閣議決定、衆議院を通過させた「国民投票法」。

　また、今後安倍政権下で考えられている「教育改革」、自衛隊法を「国防軍法」に変える、そして最終的に平和憲法すら変えてしまおうという一連立てた動きは、第二次世界大戦の苦い経験と反省の上に立ち、平和憲法を掲げ、幾度に渡る国際紛争が生じた際も、対話による平和外交を通じて解決に努め、国際社会の一員として高い評価も得てきた日本を再び戦争ができる国にしてしまうのではないかという強い懸念を感じています。

　安倍政権の打ち出すこれらの政策は、ことごとく東アジア等の緊張関係を増長する何ものでもなく、政府が最も重要な責務という「わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることだ」とすることを危うくし、むしろ戦争をけしかけているのではないかとさえ思えるものです。

　福島県生活協同組合連合会は、こうしたことに断固として反対する意志を安倍総理に伝えるため、抗議文を送付いたしました。

　抗議文の内容は以下の通りです。

平成26年7月23日

内閣総理大臣

安倍晋三　殿

福島県生活協同組合連合会

会長　吉川　毅一

戦争ができる国づくりを進める安倍政権に断固抗議します。

　貴政権は、去る7月1日、多くの国民が反対もしくは大きな危惧を抱いている中、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定しました。

　閣議決定では、憲法の前文や13条を根拠に、9条が「必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない」とし、「必要最小限度の実力行使にとどめる」とした要件などは一応維持しつつも、自衛権発動について従来の要件の一つである、「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」の部分を緩和し、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合の自衛権発動は可能」、との新しい解釈を打ち出しました。

　現憲法は、国内外で多くの犠牲をもたらした第二次世界大戦の反省をもとに、9条で海外での武力行使を禁じてきました。

　いくら「限定的」で「極めて厳しい縛りが入っている」といっても、その国の最高法規に記されたものを、その時の政権の解釈ひとつで変えてしまう行為は、憲法そのものをないがしろにする行為であり、立憲主義の否定につながる危険なものと言わざるをえません。

　そもそも、わが国の安全保障政策を大転換させる集団的自衛権の行使について、この間、国家の主役である国民が議論や意思表示をする機会は一度もありませんでした。安部総理の私的諮問機関である「安保法制懇：安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」での報告を土台に、自民党と公明党の与党協議だけで進められてきました。国会での議論もほとんどなされず、国民の声を一切無視した傲慢な進め方に終始しました。

　国民の合意を得ないままの今回の閣議決定は、到底容認できるものではなく、断固抗議し撤回を要求します。

　私たちは、集団的自衛権行使容認にとどまらず、この間貴政権が行ってきた、「武器輸出三原則廃止」や国民各層の反対を無視し、十分な審議を欠いたまま、強行可決された「特定秘密保護法」に対しても民主主義の根幹を揺るがす戦後最悪の治安立法であると抗議の声を上げました。

　そのときも貴政権は、メディアを弾圧しようとは思っていないといいながら、特定秘密保護法を厳しく適用すると言っており、これは結果としてメディアが、報道を自制し、委縮してしまう懸念があり、権力にとって都合の悪い事実、あるいは国民に知らせたくない情報は、主権者である国民の眼から遮断されてしまうことになります。そのことによって、国民の国政に対する正確な判断は不可能となります。

　また、厳罰という脅しをかけた締めつけが進めば、国民の日常も暗く息苦しいものとなることは必定です。

　私たち福島県民は、原発事故の度重なる情報秘匿に翻弄されました。

　今もそうした状況下にあります。

　よって知る権利の大切さを身にしみて感じています。

　そして、貴政権は、教育委員会制度、教科書検定、大学教育など教育再生の名で教育の自由や自主性を侵害するような「5つの教育改革」も行おうとしています。

　かつて国が教育を支配統制して、「軍国少年・少女」を育てられたことを反省して、政治が教育に介入し、支配することができないようにする法律や制度がつくられました。それすらも変えて戦前に戻そうとしているのでしょうか。

　自衛隊法も変えて国防軍法にしようとする動きもあるやにお聞きしています。

　さらに貴政権は、「国民投票法」を衆議院で通過させ、改憲手続きを確定としました。最終的な目的は、憲法改悪ではないかと確信しているところです。

　私たちは、これらすべてが、一連立てで政府が周到に準備してきたことではないかとさえ感じています。

　そして、このような貴政権の数を論理とした暴挙、権力の驕り、横暴さに怒りを感じています。

　戦後70年、平和国家であり続けたのは、国民のすごい努力によるものです。
　そのことにより、国際的信頼を得ることができました。

　しかし、貴政権の打ち出すこれらの政策は、ことごとく東アジア等の緊張関係を増長する何ものでもなく、政府が最も重要な責務という「わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることだ」とすることを危うくし、むしろ戦争をけしかけているのではないかとさえ思えるものです。

　現に、閣議決定後、世界各国から反発の声が多数上がっています。

　再度申し上げますが、戦後日本は、第二次世界大戦の苦い経験と反省の上に立ち、現行憲法のもとで平和憲法を掲げ、幾度に渡る国際紛争が生じた際も、対話による平和外交を通じて解決に努め、国際社会の一員として高い評価も得てきました。

　国際的な諸問題に対しては、平和憲法の基本理念を貫くことで問題を解決すべきと考えます。

　私たち生活協同組合も第二次世界大戦の苦い経験のもと「平和とよりよき生活のために」をスローガンにかかげ、組合員が安心して暮らし続けられる平和で持続可能な社会をめざしてきました。憲法9条をはじめとした平和憲法の基本理念は守られるべきと考えています。

　貴政権のこうした一連の戦争ができる国づくりに対し、断固として抗議致します。

以上