特定秘密保護法の強行可決に抗議する理事会声明

　去る12月6日夜、「特定秘密保護法」が、国民各層の反対を無視し、十分な審議を欠いたまま、強行可決されました。

　しかも、その前日、福島市で開催された衆議院「国家安全保障特別委員会」の公聴会において、与党推薦の意見陳述者を含めて、参加した7人全員が反対するか慎重な対応を求めていたにもかかわらず、福島県民の声をあざ笑うかのように、衆議院で強行採決されました。

　私たちは、このような政権与党の数を論理とした暴挙、権力の驕り、横暴さに怒りを感じています。

　政府や与党が、制定を急ぐ背景には、日本版NSC(国家安全保障会議)の設置、集団的自衛権の行使の容認と合わせた海外で戦争のできる体制を整えたいとする策謀があるとしか思えません。

　私たち福島県民は、原発事故の度重なる情報秘匿に翻弄されました。
今もそうした状況下にあります。
よって知る権利の大切さを身にしみて感じています。

　だからこそ、福島県議会は、10月初旬に、「特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書」を可決しています。

　特定秘密保護法の下では、権力にとって都合の悪い事実、あるいは国民に知らせたくない情報は、主権者である国民の眼から遮断されてしまいます。

　そのことによって、国民の国政に対する正確な判断は不可能となります。

　また、厳罰という脅しをかけた締めつけが進めば、国民の日常も暗く息苦しいものとなることは必定です。

　そうした二重の意味で、この特定秘密保護法は、民主主義の根幹を揺るがす戦後最悪の治安立法と言えます。

　福島県生活協同組合連合会では、第4回定例理事会の開催に当たり、この法の即時撤廃を要求することを宣言するものです。

2013年12月18日

福島県生活協同組合連合会「第4回定例理事会」