平成25年消費生活協同組合(連合会)等に対する厚生労働大臣表彰を受賞しました

〜組合表彰：郡山医療生活協同組合　個人表彰：佐藤一夫県生協連専務理事〜

　厚生労働省(東京都千代田区霞が関)では、2013年10月24日に、平成25年消費生活協同組合（連合会）等に対する厚生労働大臣表彰式を行いました。

　この表彰は、長年にわたり消費生活協同組合(連合会)の事業及び活動において、功労のあった個人(役員)と生活協同組合(連合会)を表彰するもので、生協法施行65周年を記念しての表彰です。

　今年の厚生労働大臣表彰におきまして、組合表彰として郡山医療生活協同組合、個人表彰として福島県生協連の佐藤一夫専務理事が表彰されましたのでお知らせいたします。

　表彰式には、増子清子郡山医療生協副理事長、佐藤一夫県生協連専務理事が出席しました。

　表彰式後に、日本生協連(本部：渋谷区､浅田克己会長)による祝賀会があり、増子副理事長と佐藤一夫専務理事が出席しました。

【郡山医療生活協同組合の表彰の主な事由】

1．大震災後直ちに対策本部を設置し、患者、利用者及び職員の安全確保、病院機能を維持するためにあらゆる手立てを尽くして奮闘した。

組合員センターに臨時避難所を設置し、炊き出し体制と認知症の方を受け入れた。

臨時保育所と組合員の協力による臨時学童保育所を設置し、春休みが終了するまで運営を継続した。

医師会の要請に応えて、倒壊した保科病院からの患者を受け入れた。浜通りからの避難者支援では、郡山高校の避難所を担当し、炊き出し、健康チェツク、医療支援を行った。医療支援は桑野協立病院に避難者向けに臨時外来を設け、バスで送迎して行った。

桑野協立病院を災害拠点として、全国から支援物質を受け入れ、各避難所、社会福祉協議会、市内の福祉施設、市の対策本部へ支援物質を届けた。

桑野協立病院にファッションセンターを開き、支援物質を避難者が来院時に見てもらい、好きなものを選んで頂いた。

南三陸町に眼科医が支援に入り、デスポコンタクトや目薬を配った。

2．原発事故による放射能災害に対して、「見える化」をキーワードに情報の提供、学習、空間線量測定、食品放射線測定、FTFによる体のガンマー線測定、子供保養企画、避難者支援活動に取り組んだ。

1. 見えない、匂いもしない放射線に対して、見えるかするために20台の線量計を貸出し、自宅周辺や公園、子供が登校で使う道路などを測定し、汚染マップを測定し地域に提供した。病院では、敷地や病院の中を測定し患者、利用者に毎日公表すると同時にホームページに載せた。
2. 医師や放射線技師を町内会、保健委員連絡会、PTA、老人会などの要請に基づき派遣し、学習運動を展開した。また、医療生協主催で市民向けに市民公開講座を4回開催した。こうして行った学習会は述べ200回を超え1万人以上の学習運動になっている。
3. 食品放射線測定器を導入し、生協組合員をはじめ市民に無料で測定を行っている。
4. FTF（ファーストトラックファイバー）を導入して、衣類や体表面のガンマー線測定活動を行っている。
5. 組合員健診に白血球像を組み込み、今までの健康診断活動を充実させた。現在、甲状腺エコー健診を準備している。
6. 子供保養企画を平成23年6月からいち早く取り組み、県生協連が取り組む子供保養企画にも協力している。
7. 借り上げ住宅に避難されている方々を対象にふれあいサロン「ぼたん」を月1回開催している。

【佐藤一夫専務理事の表彰の主な事由】

• 平成20年6月から現在まで福島県生活協同組合連合会専務理事として、県内生協の健全な発展・向上に貢献してきています。
• 平成23年3月11日発生した東日本大震災発災後、直ちに「災害対策本部」を立ち上げ、福島県と平成10年に協定を結んだ「災害時における物資供給の協力に関する協定書」を発動し、福島県生活環境部消費生活課並びに災害対策本部物資班と日本生協連緊急支援物資担当との連絡調整に入りました。
• 福島の子どもたちに外で思いきり遊んでほしいという思いから、県内団体と連携して「福島の子ども保養プロジェクト」として週末に低線量地域で行う保養を企画し、実行した。受け入れ先は全国各地で行われ、福島県内の取組にとどまることなく、多様な団体、日本全国へと広がっている。平成25年3月末までに保養した子どもと保護者は13,731人となっている。
• 風評被害と生産流通問題プロジェクトを立ち上げ、全国の生協に支援を呼びかけ、食品放射能測定器を購入し、放射能に関する理解を深め、また食の安全・安心の学習を通じ、放射能防護の在り方を模索する事業を展開している。その責任者となっている。
• 発災後、福島県ベラルーシウクライナ調査団の一員として参加し、帰国後「土壌スクリーニングプロジェクト」を立ち上げ、地元のJAと協働し、福島市の全農地の放射性物質の分布状況を測定し、土壌の汚染状況を詳細な単位で明らかにすることで、汚染状況に応じた対応が可能となり、風評被害の防止にもなり、農業の維持と食の安全の確保に貢献している。また、全国の生協から参加したボランティアの測定者には、生産農家との交流などの体験学習を実施し、地元に帰ってから「福島を正しく伝える伝道師」となる養成の役割も果たしている。
• 発災後、北は北海道から南は沖縄まで30ヶ所近い地域に出向き、福島の現状を伝えるとともに支援の呼びかけを続けている。
• 財団法人福島県婦人団体連合会、福島県生活学校連絡協議会、福島市消費者団体懇談会、JA福島女性部協議会、福島県漁協女性部連絡協議会、福島県労働福祉協議会に呼びかけし、福島県生活協同組合連合会を含む7団体で「福島県消費者ネットワーク」（以下「FCネット」という）を設立し、県内の消費者運動の推進に貢献しました。平成23年度開催の東北地区地方消費者グループ・フォーラムの開催に尽力し、平成24年度ベスト消費者サポーター章を授章しました。