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2013年度北海道・東北地区行政・生協連絡会議が開催されました

〜福島県消費生活センター研修室で7道県行政と生協連の担当者が会合〜

講演する阿南 久消費者庁長官

 北海道・東北地区の7道県の行政の生協担当者と道県生協連とで、年1回開催する「2013年度行政・生協連絡会議」が、2013年10月24日(木)、福島県消費生活センター研修室を会場に開催されました。

 この会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は福島県と福島県生協連との主催で開催されたものです。

 連絡会議は24日13時30分に開会され、佐久間弘之福島県生活環境部政策監と吉川毅一福島県生協連会長から主催者挨拶をいただいた後、阿南 久消費者庁長官より「震災復興における地方消費者行政の課題と生協への期待〜“協働”の推進!〜」、(資料はこちら【PDF:6.16MB】)小山良太福島大学准教授より「放射能汚染からの農の再生と食の安全〜消費者と生産者等の理解・交流促進事業から〜」(資料はこちら【PDF:942KB】)と題して講演がありました。

 その後、7道県から、「消費者教育推進計画策定の考え方」について情報交換がありました。

 最後に、来年度の開催県を「秋田県」にお願いすることを確認して閉会いたしました。

【開催概要】

◇日   時:
2013年10月24日(木)13時30分〜17時00分
◇場   所:
福島県消費生活センター研修室
◇主   催:
福島県、福島県生活協同組合連合会
◇参加者:
行政11人・生協16人・講師2名 合計29人

行政:消費者庁(1)、東北厚生局(1)、青森(1)、秋田(1)、岩手(1)、宮 城(1)、山形(1) 、福島(4)

生協:北海道(2)、青森(2)、秋田(1)、岩手(2)、宮城(2)、山形(1)、福島(3)、日本生協連(3)

講師:2

【エクスカーション】

 翌日、生協からの参加者は、放射能や風評被害と戦う福島の農業の現場を視察しました。

 米の全袋検査場、居住制限 区域と避難指示解除準備区域になった川俣町山木屋地区を視察いただきました。

川俣町山木屋地区
米全袋検査場
福島民報10月25日朝刊
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