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消費者支援功労者表彰「内閣総理大臣彰」受彰(2013年5月27日)

 去る5月27日、首相官邸において、消費者支援功労者表彰「内閣総理大臣彰」を受彰しました。

 この表彰は、消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍されている方々を表彰する制度として、昭和60年より実施してきたもので、従来は、内閣府特命担当大臣が表彰し実施してきましたが、消費者庁の創設に伴い、平成23年度から内閣総理大臣表彰を筆頭としたものとして実施しているものです。平成25年度の団体表彰は、当連合会と全国生活学校連絡会の2団体でした。

消費者庁のパンフレットに記載された授彰理由は以下の通りです。

 県内の生協が協力・協働して活動の輪を広げ、相互に啓発し、活動の充実・向上を目的として創設。震災後は、被災県ならではのプロジェクトを、他の団体等と協同で迅速かつタイムリーに立ち上げて実践し、顕著な成果を上げる。

 福島の子どもたちに外で思いきり遊んでほしいという思いから、県内団体と連携して「福島の子ども保養プロジェクト」として週末に低線量地域で行う保養に取り組んでいる。受け入れ先は全国各地で行われ、福島県内の取組にとどまることなく、多様な団体、日本全国へと広がっている。平成24年11月末までに保養した子どもと保護者は12,189人となっている。

 「風評被害と生産流通問題プロジェクト」では、食品放射能測定器を購入し、放射能に関する理解を深め、また食の安全・安心の学習を通じ、放射能防護の在り方を模索。

 「土壌スクリーニングプロジェクト」では、福島市の全農地の放射性物質の分布状況を測定し、土壌の汚染状況を詳細な単位で明らかにすることで、汚染状況に応じた対応が可能となり、風評被害の防止にもなり、農業の維持と食の安全の確保に貢献。また、全国の生協から参加したボランティアの測定者には、生産農家との交流などの体験学習を実施し、地元に帰ってから「福島を正しく伝える伝道師」となる養成の役割も果たしている。

受彰決定の際の新聞報道「福島民報4月25日朝刊」

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