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県労働福祉協議会が福島県に共同要請 (2013年4月17日)

 4月17日(月)当連合会が加盟する福島県労働福祉協議会では、福島県に対する共同要請書を星春男福島県商工労働部長に手渡しました。

 等連合会からの要請項目は以下の通りです。(正式要請書はコチラ)

1.福島大学・福島県ユニセフ協会・福島県生活協同組合連合会が主催する「福島の子ども保養プロジェクト」は、低線量地域への避難を望みながら、諸事情により、それが困難な子育て世帯に対して、子供たちの精神的なストレスを軽減することを目的とし実施しており、大きな成果を挙げていることから、県として民間実施団体と連携を図りこの事業に積極的に参画するなど、民間委託も含め実施の検討を行われたい。同時に、国の責任において、子供たちの被曝線量低減に向けた「保養制度」の創設について、働きかけを行われたい。

2.灯油の高騰は被災地域における生活再建を妨げ、被災者にとって大きな負担となっていることから、「被災者支援灯油」などの救援のための制度を創設されたい。また、低所得者、経済的弱者のための「福祉灯油」の実施、拡充の対策を講じられたい。

3.県内医療機関・介護事業は、医師、看護師、介護師などの人材が県外に流出していることから、経営基盤が崩壊の危機に瀕しており、特に民間医療機関・介護事業所等では人材確保の自助努力も限界に来ている。県として、医師・看護師、介護福祉士をはじめとした専門職の人材確保及び育成に積極的に取り組むとともに、民間医療機関・介護事業所等への実効ある支援策を講じられたい。

4.原発事故子ども・被災者支援法は、被災地の意見を反映することが前提条件となっている。県は、主体的に県民の意見を反映する場を設定するなど、県民の声に真摯に耳を傾け、積極的に取り組まれたい。

5.子ども甲状腺検査について

(1)県内の母親は子どもの甲状腺検査結果について大きな不安を抱えている。子ども甲状腺検査については、結果通知のあり方・再検査の基準等に不安があり、混乱が生じている。それら苦情を真摯に受けとめ、県として専門医等による検査前の事前説明の徹底と結果通知方法について改善されたい。

(2)B判定者以上の診断があった受診者に対しては、画像による結果通知や迅速な再検査体制の構築を図られたい。

6.県は平成22年3月から地域がん登録を実施しました。原発事故以後、県民は放射線被害の不安をかかえている。県民の健康と安全を守るために、県内の医療機関とも協力し、地域がん登録の精度を上げると同時に十分な予算措置を講じられたい。

7.原発事故により被曝を受けた住民に対して、放射線による健康への悪影響の未然防止、早期発見及び早期治療など、生涯にわたり万全な健康対策(立法措置)を講ずるよう国に働きかけられたい。

8.18歳未満の医療費無料化事業について、長期的且つ安定的な事業運営が図られるように、その財源確保を国に対し積極的に働きかけられたい。

9.被災地では、生活環境の変化が長期化する中で疲労が蓄積し体調不良、持病の悪化により、医療・介護を必要とする住民が増えている。被災地住民の命と健康を守るため、保険の種類にかかわらず被災地市町村が被保険者等の一部負担金の免除措置及び保険料(税)の減免措置に要した費用の全額を国が補填する特別の財政支援を講ずるように、県として、国に積極的に働きかけられたい。

10.消費者教育推進法の成立を受け、県においても「消費者教育推進地域協議会」を設置し、当協議会からも構成員として参画できるよう図られたい。同時に、県の「消費者教育推進計画」を策定されたい。

11.消費者庁が最重点事項として盛り込んだ「地方消費者行政活性化交付金」(被災4 県、岩手、宮城、福島、茨城)の活用が出来るように、2013年度以降の消費者行政活性化計画を早急に策定し、当該事業に関する予算確保を図られたい。

12.農産物のさらなる安全性を担保するうえで、農地の放射性物質分布状況調査を詳細に行うことは必要不可欠である。このことは、本来、国や自治体の責任で行う内容であるが、それが現状困難であれば、いま実施している民間団体への支援並びに委託化などを検討されたい。

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