消費税増税を止めさせる被災3県協同アクション

　消費税率の引き上げが実行されれば、震災から復興のため、ようやく立ち直ろうとする人達には、生活再建・再生の妨げになり、地域経済はますます疲弊してしまいます。

　復興が遅々として進んでいない中、被災者・被災地域を苦しめる消費税率引き上げを行わないよう求める行動を参議院選挙前に被災3県（岩手・宮城・福島）が協同で取り組むことが非常に重要である。

　3県が統一した行動を取り組むことが、運動の輪を広げていくことに繋がるため、情報の共有と今後の運動展開について確認・検討するため実施します。

統一行動内容

1．議会への取組

各県・市町村議会議長あて、復興が遅々として進んでいない中、被災者・被災地域を苦しめる消費税率引き上げを行わないよう、国へ意見書提出を求める請願や陳情に取り組みます。

2．消費税増税反対の学習ツール等の作成

資料：A4版サイズのもの。「収入減」「くらしが大変」「消費税増税はストップできる」等を盛り込んだ内容にします。

3．消費税増税に反対する、内閣総理大臣あてのハガキ行動

ハガキの集約期日：6月15日(土)

4．国会要請行動

ハガキの集まり状況等をふまえ、3県から多人数で押しかけたいと考えています。

行動予定日：6月18日(火)

その他

　被災3県以外の東北3県の単協(県連)にも、一緒に参加できることはないか呼びかけます。

　また、単協(県連)の総代会(総会)決議文に「消費税増税反対」の決議をあげていただくよう呼びかけます。

以上