新年明けましておめでとうございます。

　昨年の年末行われた衆議院選挙は自民党を中心とする政権になりました。民主党は230議席から57議席と惨敗し、連立を組んだ自公で325議席という圧倒的多数を占めることになりました。

　選挙の主な争点は原発消費税デフレ不況TPP憲法問題沖縄米軍基地領土紛争など、どの問題も国民の切実な問題でした。

　原発問題では早くも安部政権は再稼働ばかりか新設さえ検討しています。私は特に福島においてさえ、長年に渡って原発の安全神話を振りまき、国策として進めてきた当の自民党に議席の多数を占めさせてしまったことに悲しさを感じました。福島県民は原発事故をそんなに深刻に考えてはいなかったんだという誤ったメッセージを全国に、世界に発してしまったのではないか と思ったからです。

　消費税問題でも、この大不況のもと大増税が何をもたらすか、低収入所帯が急増している中でますますくらしそのものが苦しくなる、景気がよくなるはずがないではありませんか。大企業には低税率、金持ちには優遇税制といった逆立ちした制度をそのままにして、財政危機を叫んだ結果、自公民で進めた消費税アップなのに民主党にのみ批判が集まった。国民にはよく見えないままに選挙日を迎えてしまったのではないでしょうか。

　消費税が実施されることになれば、生協陣営として大変困難な事態が予想されます。今から財務状況の改善に全力を上げ、危機に備えなければならないと思います。

　デフレ対策についても市場にお金を潤沢に出すという安部政権の政策では既に破綻済みの財政政策であり 、効果は期待できないと思います。

　TPPや米軍基地問題、領土問題といった外交政策についても、アジアの人々と友好関係を築くというより、国防軍を作るとか、憲法9条を変えるとかきな臭い感じがしてなりません。

　特に憲法問題ではまずは96条の改正発議をしやすいように3分の2、を2分の1にするという謂わば外堀から埋めようとしています。狙いは9条の2項すなわち「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」を変えて軍隊を持ち、戦争ができる日本にしようということです。国会の勢力構成では維新やみんななど改憲勢力が多数を占めています。「平和とよりよき生活のために」をスローガンに持つ生協としてこれには断固として抵抗していかなければなりません。

　私は今度の選挙結果は新政権・与党がやろうとしていることと国民の間には大変な、というより根本的な矛盾があるということを強く感じます。民主党政権への3年4ヶ月の「失政」としか呼び様がない国民の怒りが、とりあえず自民党に向かった結果であり、決して国民的な期待が拡がった結果ではないと思います。それに小選挙区制という選挙制度の欠陥がなしたものだとおもいます。

　私達は消費税を実施させず組合員の暮らしを守る、原発事故被害の早期の復旧・復興、脱原発、平和を守り再び戦争への道を許さない、そういった当たり前の要求を掲げて、元気よく進んで行きましょう。

　今まで支援していただいた全国の多くの組合員、そして友誼団体の会員さん、善意の個人のみなさんに感謝しながら、一層の連帯を強めて行きましょう。