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2012国際協同組合年　2012国際協同組合年福島県実行委員会設立総会　絆で復興!!ふくしまSTYLE　災害からの復興と協同組合の役割

　去る12月8日（木）10：00より、パルセいいざかを会場に450名の参加で、2012国際協同組合年福島県実行委員会設立総会並びに記念シンポジウム「絆で復興!!ふくしまSTYLE」が開催されました。

　主催は、「2012国際協同組合年福島県実行委員会」「地産地消ふくしまネット」「福島大学協同組合ネットワーク研究所」、共催は、「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」です。

開催趣旨

　昨年、地産地消ふくしまネット・福島大学協同組合ネットワーク研究所合同シンポジウム「絆で創るふくしまSITYLE」を開催し、協同組合間協同の具体化と地消地産・6次産業化の推進を確認した。本年は3.11東日本大震災・原子力災害という未曾有の被害の中で、災害からの復興と新たなふくしまSTYLEの構築が急がれる。そのためには、組合員のため地域のため福島の未来のために全ての協同組合組織の力を結集する必要がある。2012年は国連の定める国際協同組合年であり、福島県としても「福島県実行委員会」を発足し、震災からの復旧・復興に向けた協同組合の役割発揮も含め、国際協同組合年の取り組みを実施する。

第1部　絆で復興!!ふくしまSTYLE

解題　小山良太氏　福島大学准教授

　原子力災害が地域社会・経済・産業に与える影響について、その全体像は未だに解明されていない。チェルノブイリ事故と異なり、人口密集地域における放射能汚染であり、現在も居住・生活・営農を続けながら復旧・復興をするという世界に類を見ない事故となっている。この点で放射能汚染問題に関する先行研究を直接的に本事例に適用することは難しい。

　原発事故から数カ月が経過したが、放射能汚染問題は収束のめどが立たない。国は除染プロジェクトを推進するとしているが、そもそも全農地の放射能汚染状況を調査していない。放射能汚染マップなしに計画的な除染は進まないし、復興計画も立てられない。現地は塩漬けのまま放置される結果となる。稲わら、肉用牛の問題など次々に汚染状況が表面化する。これに対応して、米だけは調査地点、サンプル数を増やすなど収穫直前になって対応方向を変えているが、本来は体系立てた調査・検査体制が必要である。

　そこで本シンポジウムでは、原子力災害が福島県農業・農協に与えた影響を把握した上で汚染問題の現状を整理する。その上で、今後求められる安全性検査の在り方、放射能汚染地域の生産・流通の在り方に関して福島県における協同組合間協同の実践をもとに検証していく。

講演I「協同組合は東京電力原発事故をどう捉えるべきか」

講師　高橋巌氏　日本大学准教授

　以下の6点により、改めて原発の存在について問うこととしたい。まず第1が、事故後、なぜこれほどひどい「無法かつ非道な状態」がまかり通っているのかということである。

　第2が、原発が「わずか数時間の停電」を主因として炉心溶融・水素爆発に至り、北半球全体に被害を与えたという驚愕すべき実態である。第3が、原発は、危険な放射性物質を反永久的に管理しなくてはならない宿命にあることである。第4が、「原発を動かしているのは一体誰か」ということである。第5が、原発出自は「核武装」にあるということである。第6が、原発などなくても電気はまかなえるということである。以上6点から、我々にとっての選択肢は、原発の即時廃絶以外にあり得ないのである。

講演II「漁村・漁協への影響と復興の課題」

講師　濱田武士氏　東京海洋大学准教授

　東日本大震災において、岩手県、宮城県、福島県の漁村は壊滅的状態となり、漁村は何重もの試練に見舞われた。被害は物的損害に止まらず、漁協にあった協同力の喪失をももたらした。もちろん、その後、協同の力を再生させ、復興を進めている漁協もある。しかし、組合員への対応力が急激に低下したことから、組合員から不信感を抱かれている漁協も少なくない。実は、こうした協同の危機は、震災以前からすでに漁村に内在していた。大震災後の経過の中で、その危機はより鮮明となったのである。