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原子力損害賠償の完全実施を求める福島県総決起大会（2011年9月3日） 去る、2011年9月2日(金)、県、市町村、農業・商工業など各種団体でつくる県原子力損害対策協議会(会長・佐藤雄平知事)は、国会議事堂近くの憲政記念館で東京電力福島第一原発事故に伴う損害を東電や国に全面的に賠償するよう求める総決起大会を開いた。 大半の市町村長を含め、各団体の関係者約400人が県内の窮状を全国にアピールした。 佐藤知事が「がんばろうふくしま!」と記した鉢巻き姿で登壇し、「未曽有の原子力災害が風化しないよう、東京のど真ん中から全国、世界に県内の状況を発信したい。何としても賠償を勝ち取るため、心を一つに全力で頑張ろう」と訴えた。 引き続き農業、観光業、私立学校関係団体の代表が損害の実態を報告した。 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は県内の被害を十分に反映していないとして、「中間指針に明記されていない損害も幅広く賠償すべき。国は確実な救済を果たさなければならない」とする決議を満場一致で採択した。 国・東電に対し、自主避難の経費や全県民の精神的損害も賠償対象とするよう求めることも決めた。 本県関係の国会議員が賠償完全実施の実現に向けた決意を述べ、最後に出席者全員でガンバロー三唱して気勢を上げた。 大会後、出席者が文科省、東電に大会で決定した要望書を提出した。
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