2011年度第1回福島県消費者ネットワーク全体会議（2011年8月23日）

　去る8月23日(火)「 2011年度福島県消費者ネットワーク全体会議」が開催され、以下の内容について、協議し、決定しました。

1．会長・副会長・事務局長について

会       長

齋藤　幸子(財団法人福島県婦人団体連合会会長)

副  会  長

大川原けい子(JA福島女性部協議会会長)

事務局長

佐藤　一夫(福島県生活協同組合連合会専務理事)

2．2010年度活動報告について

（1）全国消費者団体連絡会(以下「全国消団連」という)に入会し、全国の消費者情報を入手するとともに、提起される諸活動に積極的に取り組みました。

（2）消費者力講座に取り組みました。

郡山市、いわき市を会場に44名受講し、9月8日・9日、10月4日・6日に講座が開かれ、うち25名が(財)日本消費者協会主催の「2010年度消費者力検定団体試験」にチャレンジ。級認定を受けました。

（3）県や市町村で進める「消費者月間」の取り組みに協力しました。

（4）その他

「ライフサポートふくしま」くらし相談員の会が設立され、25名が登録し、毎月第4水曜日に「集中相談日」を設定、協力しました。

消費者トラブルアンケートは、613名の方々にご協力いただきました。現在集計作業中です。

（5）積み残した課題は以下の2点です。

福島県内の消費者行政の課題について、関係機関との意見交換を進めながら、充実強化に向けて消費者グループとして協力していきます。

市町村自治体の消費生活相談業務等の実態を把握しながら、各自治体との協力体制について検討を進めます。

福島県消費者大会(仮称)開催に向けて準備を進めます。

県内の消費者団体が一堂に会し、各消費者団体の相互理解や活動交流、当面する消費者問題についての情報提供や課題の共有化が図れるような場をつく準備を進めます。

3．2011年度活動方針について

（1）東日本大震災並びに原発事故を受けて、「被災者の目となり、耳となり、口とならなければならない」(関東大震災時の賀川豊彦氏のことば)の教えに従い、被災者の目線に立った、消費者行政が推進されるよう、消費者グループとして協力します。

（2）ライフサポートふくしまの「くらしの集中相談日」に協力します。

（3）消費者力講座を開催します。

（4）東北ブロック地方消費者グループ・フォーラム福島開催を実現します。

地域で活躍する消費者団体をはじめとして、多様な主体が消費生活に関する問題に関して認識を深め、各主体が交流・連携し、共に課題に取り組むための環境整備が必要となり、そのための取組として、多様な諸団体が集い、情報交換や意見交換を行う「交流の場」としての「地方消費者グループ・フォーラム」を昨年度より全国消費者団体連絡会と共催で開催しています。

県消費生活課大内幸子課長と懇談

福島民友9月1日朝刊

福島民報9月1日朝刊