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北海道・東北地区行政・生協連絡会議を岩手県で開催(2010年10月20日)

平成22年度北海道・東北地区行政生協連絡会議が開催されました
〜岩手県庁で7道県行政と生協連の担当者が会合〜

 北海道・東北地区の7道・県の行政の生協担当者と道・県生協連とで、年1回開催する「2010年度行政生協連絡会議※」が、2010年10月20日(水)、岩手県庁において開催されました。会合には、道・県側10名、生協側21名が参加しました。

 福島県からは生活環境部消費生活課の野地義幸主任主査、福島県生協連からは熊谷純一会長と佐藤一夫専務が参加しました。

※この会合は生協所轄県行政担当と各県生協連の役員とが、情報交換・意見交流し、連携を深め、組合員・県民のくらしと地域社会に一層役立てようと開催しているものです。

<開催概要>

◇日時:
2010年10月20日(水)13時〜16時30分
◇場所:
岩手県庁 12階特別室
◇主催:
岩手県、岩手県生協連
◇参加者:
行政10人・生協21人 合計31人
 
行政:北海道(1)、青森(1)、秋田(1)、岩手(4)、宮城(1)、山形(1)、福島(1)
 
生協:北海道(1)、青森(2)、秋田(2)、岩手(6)、宮城(2)、山形(2)、福島(2)、日本生協連(4)
◇内容:
司会・工藤啓一郎岩手県立県民生活センター次長
 
■主催者側挨拶:達増拓也岩手県知事と加藤善正岩手県生協連会長理事
▲主催者挨拶:増達岩手県知事 ▲主催者挨拶:加藤岩手県生協連会長

■報告:「岩手県における消費者行政の推進について」

久喜勉 岩手県立県民生活センター所長

(1) 相談件数:8,770件(前年比731件・7.7%減)。(2) 相談内容の第一位「多重債務に関する相談関連」(31.3%)、第二位「ワンクリック請求など不当請求関連」(13.8%)、第三位「商品一般」(7.2%)。また、その中でも高齢者の相談が多く、60才以上は31.5%にものぼる。(3) 弁護士会と共催で年300回の弁護士無料相談会を県内各地で開催。(4) 相談に来ない多額債務者が相当程度いる。(5) 岩手県では消費者被害のない地域づくりを進めるために、市町村や弁護士会、消費者団体連絡協議会、消費者信用生協で構成する消費者行政推進ネットワークを設立し、連携協力して必要な取り組みを実施している。

■報告:「消費者信用生協の相談活動の取り組み」

上田正消費者信用生協専務理事

(1) 生協制度による親身なくらしの相談と貸付事業。(2) 09年度の相談者数:4,347人(内訳「多重債務相談」:2,958人(「くらしの相談と生活資金相談」:1,389人)と増加傾向。(3) 借入理由では、この10年間「遊興・飲食・交際費」は24.7%から16.6に%減少、これに対し「生活費補填」が23.2%から38.9%に増加。(4) 相談者の年収:200万円以下が52.3%でリストラやワーキングプアの影響が強く表れている。(5) 社会的弱者の「金融的排除」が進んでいる(自己破産等で5年間借入困難な方が460万人・総量規制(年収の1/3)で新規貸付が受けられない方700万人・サラ金3社以上の借り入れのある多重債務者407万人)、(6) 年金担保貸付の禁止予定のため高齢者が金融機関より排除され、くらしの相談と一体となった生協による貸付事業の必要性が高まる。

▲報告:久喜県民生活センター所長 ▲報告:上田消費者信用生協専務理事

■情報・意見交換:「地方消費者行政活性化基金をどう活用しているか」について、市町村窓口の相談員のレベルアップを図り、消費者教育・啓発事業として講座の開設やパンフレットの作成など各県・道で工夫して使っていると報告があり、これに対し活発な質疑応答がなされました。

■来年度の開催地:「宮城県」と確認し、連絡会議を終了しました。

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