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福島県消費者ネットワーク設立総会開催（2010年5月26日）
昨年より県内の消費者団体と一緒に準備を進めてきました「福島県消費者ネットワーク」（以下「FCネット」という）の設立総会が、去る5月26日、労金ビル5階大ホールを会場に、県内各地から関係者60名が参加して開催されました。 FCネットには、財団法人福島県婦人団体連合会、福島県生活学校連絡協議会、福島市消費者団体懇談会、JA福島女性部協議会、福島県漁協女性部連絡協議会、福島県労働福祉協議会、そして福島県生活協同組合連合会の7団体でスタートしました。 設立総会では、冒頭呼びかけ人を代表して福島県生活協同組合連合会の熊谷純一会長より、「昨年10月27日「地方消費者行政の充実に向けて」と題した福島県消費者ネットワーク設立準備シンポジウムを開催し、満場一致で、設立趣意書を確認し、本日の設立総会を迎えていること。このネットワークの設立は、福島県における消費者運動の大きな1歩を刻むものである。 同時に、地方自治体における消費者行政の進展にお役立ちできるものと確信している。 ケネディ大統領が、消費者の権利をうたった特別教書を出したのが1962年、日本で消費者基本法を制定したのが2004年、そして消費者庁が設置されたのが昨年と、実に47年かかりました。ケネディ大統領の特別教書から20年経った1982年、「国際消費者機構」が、消費者憲章というものを出しました。 この憲章の中には、8つの権利と5つの責任を謳っており、単に消費者は権利を主張するだけでなく、責任もあると言っており、その責任とは（1）批判的意識を持つ（2）主張し行動する（3）他者・弱者への配慮（4）環境への配慮（5）団結・連帯です。 特に最後の団結・連帯、これが、本日設立する「福島県消費者ネットワーク」であると思った次第です。 まず、本日の設立総会に結集した7団体の連帯協同から、さらに多くの仲間に拡げていきましょう。そして私たち消費者・生活者の行動を通して、食品の安全や企業の社会的責任を監視し、情報や技術の革新による商品の開発やサービスの高度化・多様化などでの事業者と消費者との間での情報格差とそこから生まれるトラブル、特に高齢者への被害の防止や社会的経験の少ない若者に対する被害の増大に対決して、安心して暮らせる地域をつくる。文字通り「消費者市民社会」を地域から、みんなで作っていきたいと思います。そのため全国消費者団体連絡会に加盟して、全国と連帯し、地元では「消費者講座」に取り組み、一人ひとりの消費者力をつけ、地方自治体での消費者行政の充実などに、協同して取り組んでいきたいと思います。 福島県が、全国一の消費者安心の県と言われるよう、みんなで仲良く、楽しく、来る者は拒まずの心で、問題を共有し、このネットワークを育て、拡げていきましょう。」という挨拶がありました。 その後、7団体の代表者の紹介と来賓としてご出席いただいた消費者庁政策調整課課長の黒田岳士様、福島県生活環境部消費生活課課長の大内幸子様の紹介、FCネットの顧問にご就任いただいた福島大学行政政策学類教授の高瀬雅男様（福島大学協同組合ネットワーク研究所所長）の紹介がありました。 紹介の後、7団体でFCネットの調印式を行い、調印式後、FCネットの設立趣意書並びに当面する活動計画について、事務局から報告がありました。 ☆「福島県消費者ネットワーク」設立総会趣意書はこちら（PDF：201KB）
こうしたセレモニー終了後、設立総会を記念し「消費者庁創設！消費者市民社会の確立をめざして」と題して、消費者庁政策調整課課長の黒田岳士様の講演会が開催されました。 黒田様からは、消費者庁の使命、消費者行政の課題、消費者団体への期待について、わかりやすくご講演いただき、参加者一同、今後のFCネットの活動や地方消費者行政充実強化に向けた活動への決意を新たにしました。 |
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