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「福島県におけるレジ袋の削減に関する協定」締結式が実施されました。(2009年4月14日)

〜地球にやさしい“ふくしま” ストップ ザ レジ袋〜

 2009年4月14日(火)「福島県におけるレジ袋の削減に関する協定」が開催されました。

 県生協連からは熊谷純一会長が、コープあいづの理事長も兼ねて出席し、県内の事業者を代表し、協定書に署名を行い、事業者代表としてメッセージを発表しました。

 レジ袋の無料配布中止等の取組み開始時期は、環境月間がスタートする6月1日からとなっています。

 協定締結者は、事業者として、イオンスーパーセンター株式会社、イオンリテール株式会社(ジャスコ、マックスバリュ)、株式会社いちい、株式会社エコス、生活協同組合コープあいづ、生活協同組合コープふくしま、株式会社ブイシージー(ブイチェーン)株式会社ベイシア、株式会社マイカル(サティ)、株式会社マルト、ユニー株式会社、株式会社ヨークベニマル、株式会社リオン・ドールコーポレーションの13事業者で、県内183店舗での実施となります。

 消費者団体等(地球にやさしい“ふくしま”県民会議の消費者団体等)としては、財団法人福島県婦人団体連合会、福島県生活協同組合連合会、福島県消費者団体連絡協議会、福島県生活学校連絡協議会、もったいないネットワーク福島の5団体。

 行政機関としては、県内全市町村(協定署名者として福島県市長会、町村会)、福島県となっています。

 

 締結式では、協定における各団体の役割を以下の通り、確認しました。

事業者・・・
県内の店舗におけるレジ袋の無料配布中止の実施、マイバッグ等の持参、レジ袋削減の呼びかけ
消費者団体等・・・
無料配布中止実施店の取組みに対する支援、地域住民に対するレジ袋削減、マイバッグ持参の呼びかけ等
行政・・・
関係者の取組支援。各種広報・啓発等、レジ袋無料配布中止実施事業者の拡大の取組み

 具体的な協定書の内容は以下の通りです。

 事業者(○○○)と関係消費団体及びもったいないネットワーク福島並びに県内市町村及び福島県は、地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けて、地球にやさしい行動のきっかけとして、以下のとおり協働してレジ袋の削減に取り組みます。

株式会社○○○は、平成21年6月1日から、レジ袋の無料配布を取り止め、マイバッグ等の持参を呼びかけ、レジ袋削減の取組みを推進します。
以下は事業者によって異なります。
株式会社○○○は、レジ袋の収益金(注)が発生した場合には、環境対策に活用するように努めます。
(注) 「レジ袋の収益金」とは「レジ袋販売代金」からレジ袋納品原価、消費税などの諸経費を差し引いた金額です。
 
株式会社○○○は、マイバッグ等の持参率及びレジ袋削減を図る活動状況等について、定期的に福島県に報告します。
 
関係消費者団体及びもったいないネットワーク福島は、マイバッグ等の持参によるレジ袋の削減を消費者に呼びかけ、レジ袋削減・無料配布の取り止めに取組みを拡大します。また、事業者が実施する無料配布の取り止めを始めとしたレジ袋削減の取組みを積極的に支援します。
 
県内市町村及び福島県は、関係消費者団体及びもったいないネットワーク福島と連携して、事業者が実施する無料配布の取り止め等のレジ袋削減の取組みを積極的に支援するとともに、県民総ぐるみでマイバッグ持参、レジ袋の削減を推進するよう、積極的に広報及び啓発を行います。
 
本協定の有効期限は本協定締結より3年間とします。
 
本協定は、協定締結当事者からの申し出に基づき、変更ないし脱退できるものとします。
 
この協定について、疑義が生じた事項又は定めにない事項については、必要に応じて協定締結者で協議のうえ、定めるものとします。

 

平成21年4月14日

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