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福祉灯油、対応に差
県内14自治体は昨年同様。9自治体が拡充、1自治体が減額、4自治体は実施せず。(2009年2月20日)


右:社会福祉課課長:左手奥:菅野県労福協事務局長、左手前:佐藤県生協連事務局長
右:社会福祉課課長、
左手奥:菅野県労福協事務局長、
左手前:佐藤県生協連事務局長

 福島県生協連では、昨年11月26日に、県労働福祉協議会の共同要請の中で、福祉灯油に関して「福島県生活協同組合連合会の試算による灯油価格は、昨年対比で46.48%増の現状にあり、昨年の原油価格高騰関連対策では不十分なことは明らかであります。今日の状況を踏まえた具体的対策を示されたい。合わせて、福祉灯油の継続と自治体間の不公平の是正など現状にあった福祉灯油となるよう指導強化されたい。」との要請を致しました。

 福島県からは、関連部局である保健福祉部より、「本県の灯油価格については、平成18年5月から毎月実施している石油製品価格需給動向調査では、今年11月の県内の平均価格は18リットル当たり1530円なるなど、1年前の価格程度まで下落している。しかしながら灯油などの石油製品はその原料となる原油価格の変動に大きく左右され、原油価格は国際的な需給関係や投機的要因の影響で、県としては原油価格や石油製品の価格の動向を注視するとともに昨年12月に知事を本部長として設置した原油価格高騰対策推進会議により関係部局が連携して協力のもと適時適切な対応を図り、必要に応じ国や石油元売会社などに石油製品の安定供給や価格安定について要望活動を行なっていくことにしている。

 灯油価格は本年8月をピークとして現在下落傾向にある。10月の調査時点では昨年の12月の価格を上回っている。このことを踏まえ、安全実現の緊急総合対策の一環として福祉灯油助成事業を12月補正予算に計上してもらったところである。補助対象世帯の条件、補助額、手法、に関しては国の特別交付税の交付要件と同様に市町村ごとの判断を尊重して実施したい。」との回答があり、平成20年度12月補正予算において、「原油価格高騰に伴う生活困窮世帯の負担軽減のため、豪雪地帯の市町村が生活困窮世帯に対して灯油の購入等の助成を行った場合に補助する所要の経費として、40,718千円の予算措置を行いました。昨年実績は、36,008千円でしたから、113.08%と東北6県の中でも、上位の増額補正予算となりました。

 しかしながら、県内の各市町村では、対応に差があり、14自治体は昨年同様、9自治体が拡充、1自治体が減額、4自治体は実施せずという結果になっています。(県生協連聞き取り調査結果より)

 特に、県が補助を対象とする豪雪地帯のひとつである喜多方市では、灯油価格が値下がってきているという理由から、福祉灯油を実施しないと決め、地域の「福祉灯油支給を実現する会」から、説明を求める要望書が出されました。

 市当局は説明会を拒んだため、現在、同会から抗議文が出され、議会請願文も出されるという異常な事態となっています。

 11月に県に対して要請を出していたこともあり、去る2月19日開催の県労働福祉協議会第3回三役会議並びに第3回幹事会において、対応を協議した結果、県当局に状況説明に行くことを決め、2月20日、商工労働部を経て保健福祉部社会福祉課に伺いました。

 県は、福祉灯油を実施する市町村に対して補助をするものであり、地方分権を守る立場から市町村に対して直接指導することはできませんから、今回はあくまで状況を報告するに止まりましたが、灯油価格が値下がりしてきているという認識については、この間の投機マネーの影響で異常高騰をしていた時期に比べて、値下がりしているということであって、いずれ高い水準にあるということ。灯油価格が下がったとしても、原油高騰の煽りによる諸物価の高騰は依然として続いており、昨年秋からの景気低迷により、生活困窮者の暮らしは一層深刻さを増してきているということについて、理解を求めました。

 県からの説明で、今回の補正予算は、昨年までの原油高騰対策の予算措置ではなく、「安心実現のための緊急総合対策」としての予算措置であったことが明らかになりました。

 喜多方市での福祉灯油再考を心から願うものです。

 暮らしの安心を求め、県生協連も今後も粘り強く運動を展開してまいります。

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