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第2回役員研修会が開催されました（2008年12月12日）
改正生協法が施行され、県生協連はもとより、会員生協の社会的ポジションや役割、それぞれの事業規模にふさわしいガバナンスや事業構造の改革などが求められています。
今期、県生協連では、こうした新生協法に基づくガバナンスの強化を推進する一環として研修会を開催しています。
去る7月15に、第1回役員研修会「生協法と理事・監事のあり方」（講師／日本生協連改正生協法対策室小嶋幹雄氏）を開催しました。
今回は、第2回役員研修会として、先進生協の実践に学ぼうということで、ちばコープ理事長田井修司氏を講師にお迎えし「ちばコープのガバナンス改革−機関運営改革と組織活動―」と題した講演をいただきました。
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| 開催挨拶をする県連熊谷会長 |
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開催にあたり、県連熊谷会長より「改正生協法に関しては十分勉強してきたと思うが、組合員の暮らしを守るために実際の事業運営にその条文を活かすこと、また強めることがたいせつ」との挨拶がありました。
田井氏の講演に入り、「以前はどちらかというと組織運営・事業運営が主で、そこからガバナンスというものを捉えていたが、組織風土の改革が求められ、2002年からガバナンスから組織運営を捉える必要性を感じ、移行を進めてきた。
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こうした移行中に中国餃子事件が起ったが、生協の役職員が一丸となって対応することができたのはガバナンス改革に取り組んできた成果だと考える。」と中国餃子事件とガバナンス改革についてのお話がありました。
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さらにコープネット事業連合とちばコープとのガバナンスにおける整合性の問題。ちばコープでの組合員活動へのガバナンスの考えの導入の苦労話や理事会とエリア会など機関運営と組織運営の機能的なマネジメント問題。元気がなくなってきた地域の課題に対してのちばコープとしての生協らしい関わり・取り組みなどのお話をしていただきました。
終りに「改正生協法は、生協の事業を含めた機関運営という点から見れば、法律の問題というよりも、いかに実態を法の精神に生かして行くのかが大切であり努力が求められているものと思う。生協法は60年ぶりに改正されたというよりも、生協の新しい定義が下されたと読み取ることが必要だ」とまとめられました。
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| 講演するちばコープ理事長 田井修司氏 |
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| 会場のようす |
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参加者からは「系統的かつ具体的な例示の話で大変参考になった。併せて役員としての任務の重大性も改めて自覚させられた。」「餃子事件という深刻な状況下でも、生協のビジョンを常にかかげ素晴らしい改革を進めている姿に感動した。」「大都会と地方での取り組みには大きな差はあろうと思うが、コープが生き残るための対策を強く感じた。」などの感想が寄せられました。
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