JA福島中央会 安田寿男会長あいさつ

　私たちは去る7月5日の国際協同組合デーにフォーラムを開催し、暴騰する原油・穀物・鉱物資源などの価格に対して生産者、生産、生活を守るためには放任ともいうべき市場経済主義にブレーキをかけ、人類が等しく生きがいを感じながら共存していくことができる道筋を協同組合運動の仲間たちとより強く力を合わせて取り組んでまいりたいという確認のもとに地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会が立ち上げられました。

　県産を主とする国産農林水産物に対する教育・宣伝、利用・普及拡大、そして食農教育を合わせた充実をはかることを目的とし、同時に原油高騰対策の緊急抑制のために4つの協同組合組織が力を合わせて政治に反映させるために署名運動を行なってきたところです。

　サブプライムローンに端を発した金融不安が全世界を覆い、それらが原油穀物あるいは鉱物資源等の全ての価格に影響を及ぼしています。7月には1バーレル147ドルだったものが55ドル台まで下ってきている。円建て決済で行なえば1バーレル14800円まで上がった原油が5200円あまりで手にすることができます。合わせて海上運賃の値下がりも進んでいます。現実的には私たちにまでこの傾向は反映していませんが引き続き消費者の立場で協同してこの実態が我々の手に入る時に正しく反映するよう運動を進めていく必要があります。

　この間、輸入農産物の毒物混入や政府が管理をしている輸入米の汚染米が不正規流通の形で我々の口に入ってしまった。というような大事件が発生してきております。食の安全安心が大きく脅かされていることも御承知の通りです。

　どうしたらこの不安の中でくらしをしなくても時代・環境をつくることができるかということについて今まで以上の取り組みをしなければいけない。私たちは命を支える食べものに対して改めて安全安心を基本にして安定的に生産する、お届けすることができるためには生産者と消費者が直結して最大の取り組みをしていくことが必要です。そして当然のこととして我々が生産者の立場で最大の努力をしても、なおかつ吸収しきれないコストについては消費者の皆さんに安心料としてご負担をいただくというような関係づくりを一層明確にしていく必要があるのではないかと思っております。

　もちろんこれは国の政策として大筋を確立していくことが絶対必要ですが、これとともにお互いに生産者、消費者の立場で自らがやれることはやるという視点から取り組んでいく必要があると思います。

　これまでもJA福島中央会が窓口になりまして生協の皆様方とご相談を申し上げて大豆の会を細々ではありますが取り組んできました。改めてこの協同組合協議会が立ち上げられたことを基といたしまして3つのプロジェクトを目的別に活動するために設けました。

　その1つは減反政策に対する取り組みをしていますが、とれた米家畜の餌に使おう、豚や鶏の肥育に使っていきたい。そこで生産された豚肉、たまごなどに関しては生協の共同購入を窓口として利用していただく。このような計画取り組みができないかということを開発プロジェクトで検討することになっています。

　2つ目のプロジェクトは食と産地と命を守る運動の促進を図るために生協連で取り組んでいられるたべるたいせつ委員会の構成メンバーを中心にJAの女性部協議会、JF女性部協議会で女性・生活者中心の立場から地場農産物や水産物を使った伝統食の普及、ご飯を食べる運動の促進、さらに国産材を活用した日本の風土にマッチした住居の環境整備について取り組む道筋を考えていきたいということであります。

　3つ目のプロジェクトは絆塾の設立です。私たちの取り組みは1日で成り立つものではありません。人類が生き続けるためには未来永劫に伝え続けていけるものでなくてはならない。このような立場から私たちの運動を引き継ぐ次世代のメンバーを養成するすることが肝要です。この役割を担っていただくのがこの塾の役割です。

　原油が目先値下がりしたから安心ということではなく、しっかりとこの運動を続けていくことが必要なのではないかと思います。

　1つ1つの取り組みをとおして協同組合社会の創造を目指している大きな目標をしっかり見据えて取り組みをしていきたい。

　今日のこの催しが出発点となって大きく役立つよう皆様のご協力をお願いして挨拶といたします。