「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」が設立されました（2008年7月29日）

　本協議会は、平成20年7月5日「国際協同組合デー」に開催された「協同組合フォーラム」の際に、４協同組合（ＪＡ、漁連、森連、生協連）の相互理解のために「申し合わせ」を行い、さらなる協同組合セクターの絆を強めることを目的に、別紙「設立趣意書」をまとめ、合意し、設立することとなりました。

　☆「設立趣意書」はこちら（PDF：32KB）

　設立調印式は、7月29日に福島市のＪＡ福島ビルで行われ、会長には福島県農業協同組合中央会会長の安田壽男氏、副会長には福島県漁業協同組合連合会代表理事会長の吉田勝男氏、福島県森林組合連合会会長の國井常夫氏、それに福島県生活協同組合連合会熊谷純一代表理事会長が就任しました。

左から福島県生活協同組合連合会代表理事会長熊谷純一氏、 福島県農業協同組合中央会会長の安田壽男氏、 福島県漁業協同組合連合会代表理事会長吉田勝男氏、 福島県森林組合連合会代表理事専務矢吹良美氏

　「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」の最初の取り組みとして、別紙「主旨」に基づく「原油高に対する抑制対策ならびに支援対策を強力に実施願います」という内容の署名活動を行うことを表明し、ＪＡ中央会内に、「原油等高騰対策本部」の看板を設置しました。

　署名目標は、福島県の人口の10%にあたる20万筆とし、７月30日よりスタートしました。

ＪＡ福島中央会に「原油等高騰対策本部」を設置

原油高に対する抑制対策ならびに支援対策を強力に実施願います
福島県内４協同組合　統一署名運動取り組み主旨

　原油価格が異常な暴騰となり、世界中の生活、産業が打撃を受ける事態となっています。

　経済産業省の今年の『エネルギー白書』の草案段階で「原油１バレル１００ドルとした時、世界の需給条件では５０〜６０ドル、残りはプレミアム要因」としているとおり、この暴騰の主要因はまさに「投機資金の流入」というべきです。

　日本政府は６月２６日には『原油高対策』をとりまとめて、この事態に対処しようと努力をされていますが、原油市場は「沈静化の道筋をだせていない」と見て、一層急騰する状況にあります。７月７日から北海道洞爺湖で開催されたサミットにおいても主要テーマの１つとして検討されましたが、金融市場への警戒感と市場安定化への決意は共有したものの、原油価格抑制の強いメッセージはありませんでした。

　原油の異常な暴騰によって農林業、漁業の重軽油、漁具や農業資材、林業資材などが軒並み高騰して甚大な影響が出ており、特に福島県の基幹産業である農林業ならびに漁業は崩壊しかねない事態に至っています。

　消費生活面でも福島県の冬季の生活必需品である灯油の価格が、今年の実需期には１リットル１４０円台も予測される状況で、福島県世帯全体では昨年に比べて３２６億円を超える家計支出となる異常事態で、生活が破壊される状況です。

　かかる事態に対し、福島県の４つの協同組合は、基幹産業の農林業、そして漁業の生産基盤を守り、県民生活を守るために、共同・統一して、政府に対し、事態の源になっている原油の価格抑制に具体的な手立てを強力に講ずるよう求める協同組合統一署名運動を実施し、多くの県民の皆様に参加をしていただき、共に声を上げていただく運動に取組むことに致しました。

　この取り組みは、先の北海道の取り組みに次ぐもので、北海道・東北全体での統一した運動になるよう働きかけを行っております。

　こうしたことに取り組むことは史上初めてのことです。

　全ての県民の皆様のご参加をお願いいたします。

各協同組合の要請