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「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」が設立されました(2008年7月29日)

 本協議会は、平成20年7月5日「国際協同組合デー」に開催された「協同組合フォーラム」の際に、4協同組合(JA、漁連、森連、生協連)の相互理解のために「申し合わせ」を行い、さらなる協同組合セクターの絆を強めることを目的に、別紙「設立趣意書」をまとめ、合意し、設立することとなりました。

 ☆「設立趣意書」はこちら(PDF:32KB)

 設立調印式は、7月29日に福島市のJA福島ビルで行われ、会長には福島県農業協同組合中央会会長の安田壽男氏、副会長には福島県漁業協同組合連合会代表理事会長の吉田勝男氏、福島県森林組合連合会会長の國井常夫氏、それに福島県生活協同組合連合会熊谷純一代表理事会長が就任しました。

左から福島県生活協同組合連合会代表理事会長熊谷純一氏、福島県農業協同組合中央会会長の安田壽男氏、福島県漁業協同組合連合会代表理事会長吉田勝男氏、福島県森林組合連合会代表理事専務矢吹良美氏
左から福島県生活協同組合連合会代表理事会長熊谷純一氏、
福島県農業協同組合中央会会長の安田壽男氏、
福島県漁業協同組合連合会代表理事会長吉田勝男氏、
福島県森林組合連合会代表理事専務矢吹良美氏

 「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」の最初の取り組みとして、別紙「主旨」に基づく「原油高に対する抑制対策ならびに支援対策を強力に実施願います」という内容の署名活動を行うことを表明し、JA中央会内に、「原油等高騰対策本部」の看板を設置しました。

 署名目標は、福島県の人口の10%にあたる20万筆とし、7月30日よりスタートしました。

JA福島中央会に「原油等高騰対策本部」を設置
JA福島中央会に「原油等高騰対策本部」を設置

 

原油高に対する抑制対策ならびに支援対策を強力に実施願います
福島県内4協同組合 統一署名運動取り組み主旨

 原油価格が異常な暴騰となり、世界中の生活、産業が打撃を受ける事態となっています。

 経済産業省の今年の『エネルギー白書』の草案段階で「原油1バレル100ドルとした時、世界の需給条件では50〜60ドル、残りはプレミアム要因」としているとおり、この暴騰の主要因はまさに「投機資金の流入」というべきです。

 日本政府は6月26日には『原油高対策』をとりまとめて、この事態に対処しようと努力をされていますが、原油市場は「沈静化の道筋をだせていない」と見て、一層急騰する状況にあります。7月7日から北海道洞爺湖で開催されたサミットにおいても主要テーマの1つとして検討されましたが、金融市場への警戒感と市場安定化への決意は共有したものの、原油価格抑制の強いメッセージはありませんでした。

 原油の異常な暴騰によって農林業、漁業の重軽油、漁具や農業資材、林業資材などが軒並み高騰して甚大な影響が出ており、特に福島県の基幹産業である農林業ならびに漁業は崩壊しかねない事態に至っています。

 消費生活面でも福島県の冬季の生活必需品である灯油の価格が、今年の実需期には1リットル140円台も予測される状況で、福島県世帯全体では昨年に比べて326億円を超える家計支出となる異常事態で、生活が破壊される状況です。

 かかる事態に対し、福島県の4つの協同組合は、基幹産業の農林業、そして漁業の生産基盤を守り、県民生活を守るために、共同・統一して、政府に対し、事態の源になっている原油の価格抑制に具体的な手立てを強力に講ずるよう求める協同組合統一署名運動を実施し、多くの県民の皆様に参加をしていただき、共に声を上げていただく運動に取組むことに致しました。

 この取り組みは、先の北海道の取り組みに次ぐもので、北海道・東北全体での統一した運動になるよう働きかけを行っております。

 こうしたことに取り組むことは史上初めてのことです。

 全ての県民の皆様のご参加をお願いいたします。

 

各協同組合の要請












 バイオエタノールの生産拡大や中国・インドなど新興国の食料需要の増大等により、世界の食料需給は構造的な逼迫に急転換し、これに投資資金の流入も加わり、食料の価格は、史上最高水準まで高騰しています。

 さらに、食料や肥料原料の輸出国の禁輸措置、肥料原料価格・原油価格・海上運賃など、生産資材にかかる価格が市場最高水準まで高騰するなどコストが増大し、生産現場ではコスト低減の取り組みを重ねておりますが、農産物の価格に反映される状況にない中で、生産者の努力だけでは到底太刀打ちできず、農業経営は危機的な状況となっています。

 このため、消費者に対し安定した食料供給ができるように、米、畜産・酪農、果樹・野菜などの抜本的な品目政策の確立と必要な予算の確保、とりわけ生産者の経営安定・所得確保を基本に、生産コストに着目した経営安定対策・技術体系を確立するとともに、特に、循環型農業の技術体系、施肥コスト低減対策などの開発・普及を要請します。












 原油の暴騰により、漁業用燃油(A重油及び軽油)価格は11万円/kを超えるなど、この5年間で約3倍近くに急騰しています。漁業は、操業コストに占める燃油代のウェイトが非常に大きい産業ですが、現在ではコストの30〜40%に達する異常な水準となり、燃油高騰の打撃を直接、大きく受けております。

 これまで、漁業者と漁協系統では、省エネ対策の推進に取り組み、燃油消費量の削減に努力してきましたが、今後も価格の上昇が予測され、漁業生産活動自体が成り立たなくなる緊急非常事態に陥っております。

 国民への水産物供給を安定的に支え、食料自給率を確保し、漁業を維持発展させるため、燃油の高騰による価格上昇分を補てんする制度の創設を要請します。










 原油価格の高騰により林業資材価格の度重なる上昇に加え、森林整備や木材生産・流通など各段階でのコスト上昇が、二酸化炭素吸収源としての森林・林業の持続的経営に甚大な影響を与えております。

 このため、さらなる高性能林業機械の導入促進などの林業生産性向上対策や森林バイオマス資源のカスケード利用の推進など抜本的対策を要請します。












 原油の暴騰によって今年10月の(実需期の)県内灯油価格は1141.9円も予想され、異常な状況になっています。昨年10月(185.4円)と比べて56.5円も値上がりし、標準世帯の灯油支出額は前年比44,970円の増となり、家計を直撃します。

 経済産業省も「エネルギー白書」で認めるとおり、世界の原油価格は需給では(原油1バレル・約159=100ドルとしたとき)50〜60ドルで、その他は投機資金や局地紛争要因です。世界各国と協力して原油の抜本的対策を執ることが必要です。

 また、灯油の消費税の減免を要請します。80円価格のときの消費税額は約4円、140円になったときの消費税額は7円です。政府は消費税率を減免し、冬の生活必需品の支出負担を緩和する緊急政策を執るべきです。

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