第1回理事研修会が開かれました（2008年7月15日）

　購買生協での県域緩和やガバナンスの強化などが盛り込まれ、さらなる社会的責任を果たすべく59年ぶりに消費生活協同組合法（生協法）が今年4月1日から改正されました。

　改正にあたり新定款・各規約作成のための学習会が昨年末から地連主催や県連主催あるいは各生協単位でもおこなわれてきました。新定款の行政庁よりの認可も順調に進んでいます。

　改正にあたる学習会においては、会員生協の全役員が参加したわけではないので、新しい生協法について会員生協の全役員にその考え方や変更点を知り理解していただくことを目的に県連では今年度3回の県連主催の学習会を予定しています。さらに地連主催の学習会への参加呼びかけもおこなっています。

　こうした中、県連主催の第1回理事研修会として7月15日労金ビル大ホールを会場に開催しました。参加者は44名でした。

　講師には日本生協連改正生協法対策室の小嶋幹雄氏をお迎えしました。小嶋氏からは「生協法と理事・監事のあり方」の演題で（１）生協法について考える　（２）生協の機関運営について考える　（３）生協役員の権限と責任について考える　の3つの項目立てでお話していただきました。ご自分でまとめられた資料に基づく説明は、さらに噛み砕き、事例などを加えたもので、参加者からは「コンパクトにまとめられ分かりやすかった」「説明を聞いて胸につかえたものがすっと落ちた」「さらに理解が深まった」などの感想がありました。

　午後の部は5つの分散会に別れ、1時間ほど感想を話し合い、聞き逃した点や質問をまとめる時間としました。この後、各テーブルごとにまとめられた2個の質問、計10個の質問に対し小嶋氏から詳しく丁寧な回答をいただきました。質問の一部を紹介しますと「監事の責任について、過失により見過ごすとはどの範囲か」「非営利セクターである生協なのに会社法に大きく影響を受けるようになった、あまりに偏っているのではないか」「万が一破綻した場合　（１）常勤と非常勤責任の違いについて　（２）赤字などになった当時からの理事と、その後理事になった人との責任の違いは」などがありました。

　この他、参加者の皆さんからいただいた質問に関しては、後日小嶋氏から回答がいただけることになりました。

　多くの参加者からアンケートには「かなり参考になった」「参考になった」の声が寄せられました。

会場のようす
開催挨拶をする県連熊谷会長	講演する日本生協連法規対策室 小嶋幹雄氏
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