第27回福島県生協大会アピー ル

　政府は、来年4月から75歳以上を対象に新たに「後期高齢者医療制度」を発足させます。

　この制度は、例えばこれまで保険料負担のなかった扶養家族を含め75歳以上の全高齢者から保険料を徴収する。保険料滞納者は保険証を取り上げる。70歳〜74歳の窓口負担を1割から2割とする。65歳〜74歳の国民健康保険料も年金天引きとするなど、高齢者の負担増を強いる内容となっています。

　構造改革によって、医療・年金・介護・障害者福祉と制度改悪が進められてきました。

　その結果、もっとも社会保障制度を必要とする低所得者・社会的弱者が制度から排除されるという事態が生まれています。

　国際比較でよく使われる基準に、可処分所得の中央値の50%以下の所得しかない人の割合（日本の場合年収238万円以下）を示した「貧困率」と呼ばれるものがあります。

　日本の貧困率は、OECD（経済開発協力機構）調査によると、加盟27ヶ国中、アメリカについで2番目となっております。

　また、日本の貧困率の特徴は、貧困率そのものが高いというだけではなく、貧困率拡大の割合も大きいこと、年齢別の貧困率では、若年層と高齢者で貧困率がぐっと高くなっていることなどです。

　日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われていましたが、近年貧富の差が拡大してきていると言われています。

　単身世帯を含めたすべての世帯における年間可処分所得（等価可処分所得）の「ジニ係数」をみると、日本はアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダより小さく、フランス・ドイツとほぼ同水準となっており、1990年代以降、派遣労働者やアルバイトなどの非正規雇用が常態化するにつれて、「働いても貧しい」状態の層、すなわち「ワーキングプア」の存在が指摘されるようになりました。

　持てる者と持たざる者の格差は、ますます広がりを見せてきています。

　憲法改正を自分の内閣で実現すると豪語して、成立以来、教育基本法改悪を始めとする様々な政策を次々と強行採決させた安倍内閣が、参院選で惨敗し、もろくも自壊、改憲の動きも頓挫した感がありますが、九条の改変を軸とする憲法の改定の動きは止んでいる訳ではありません。

　国民投票法が成立した今、いつ改定があってもおかしくない状態は続いている訳です。

　「テロ特措法」に替わる海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続する新法案が政府・与党によって、今国会に提出されようとしています。いかなる法案であっても、実態がアメリカの戦争に協力することになります。

　私たちの日本国憲法は、押し付けられてきたものといったレベルではなく、世界各国の人たちが発見し、つくりだしてきた権利や価値がすべて盛り込まれてきている憲法です。

　この日本国憲法を守り、平和とよりよき生活のために、協同の力を一層寄せ合いましょう。