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東北地区の6つの県生協連合会が灯油政策交流会開催と行政と元売りに要請行動
〜行政と元売りに「量確保と安定供給を求める」要請行動〜
(2007年9月5日)

  07年に入り原油高騰の煽りを受け、石油製品商品の値上げとともに夏場の灯油価格も高騰を続け、生活消費不安が増大する状況になっています。このままでは、益々私たちの家計を圧迫し、くらしを直撃する厳しい情勢となっています。

  そこで、2007年8月29日、仙台・江陽グランドホテルで、北海道・東北地区の6つの県生協連が統一して、今後の灯油についての運動方針や活動計画、見通しについて交流を行う「07年第1回灯油政策交流会」と、行政や元売に対する「要請行動」を開催しました。東北地区の6つの県生協連から50名が参加しました。

  福島県からは、コープあいづ(2名)と県生協連から菅田俊雄事務局長の3名が参加。要請行動では、経産省と公正取引委員会に出向きました。

  交流会は、伊藤寛山形県生協連会長の開会あいさつ、サンネット共同購入商品本部の河野敏彦部長による「灯油価格の見通しと政策課題」の報告、課題の確認、行政と元売りへの要請行動を行いました。以下概要を紹介します。

●「灯油価格の見通しと政策課題」報告(要旨)

<価格の見通し>
07年は、原油輸入価格(CIF)が06年を上回る勢いで上昇し、石油元売りは、4月からの不需要期にもかかわらず原油高騰と円安を理由に値上げを断行。高い価格のまま冬場に入ろうとしている。
原油価格動向で見るならば18リットル一缶1,470円に落ち着くはずが、1,526円となっており、別な理由で価格が形成されている。原油高騰で大幅減益としていたが、石油連盟九社合計で、05年4,129億円、06年3,403億円と2年連続大幅な利益を確保。
 
<政策課題>
(1) 灯油価格が原油高騰に便乗した不正な値上げを行わないように行政への監視強化を要請する。
(2) 量確保をきちんとさせるべく、行政は原油価格高騰という状況を放置せず、国民生活を守る立場で積極的に対処するよう求める。
(3) 石油元売りには、利益を独占することなく、消費者へ利益を還元するよう求める。

経済産業省東北経済産業局、公正取引委員会東北事務所、元売り二社(新日本石油・昭和シェル石油)に要請行動を実施しました。
要請に先立ち、JA宮城中央会営農農政部の三塚正宏次長「施設園芸では作付けの見直しが迫られ、産地の崩壊につながりかねない事態が進行している」と報告。宮城県漁協の船渡隆平専務「燃料価格が高騰し出漁できない状況が続いている。ぜひ消費者との連帯を強めたい」と連帯の決意を表明しました。
参加者は、4班に分かれ、経済産業省東北経済産業局、公正取引委員会東北事務所、元売り二社(新日本石油・昭和シェル石油)の四班に別れ、要請を行いました。要請先では、要請主旨説明をし要請書を渡し、それぞれ説明を求めました。

  要請団は、説明は了解したものの、納得はしないこと、コスト要因の公表と利益還元を引き続き求めていく旨を表明し、要請行動を終了しました。

要請団(昭和シェル)
要請団(昭和シェル)

☆行政・元売りへの要請書はこちら(PDF160KB)
☆参加者名簿はこちら(PDF73KB)

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