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県連役員研修会が開催されました(2006年12月12日)

 少子高齢化や地域コミュニティーの変化・市民社会システムの進展などの社会の変化と組合員構成の変化・事業構造の変化・社会的ポジショニングの変化などの生協の変化から、「新たな生協の組合員参加と組織のあり方」が提言されたり、県域撤廃や員外利用緩和などの「生協法改正」の進展など、21世紀での日本の生活協同組合のあり方、めざす方向などが論議され、あるいは法改正へと進んでいます。

 このような中で、現在までの生協運動を顧み、その原点とこれからのあるべき形について学ぶため岩手県生協連加藤善正会長理事をお招きし、「岩手県における生協運動と県連の役割」と題して講演していただきました。

 会場となった猪苗代町沼尻の「勤労者保養センターぼなり」には県内の会員生協の役員等37名が参集しました。

 加藤会長は岩手生協連の40周年記念誌で述べられている「岩手の生協がめざすもの」の中で、特に「『くらし・地域・平和・経営』の4つの危機」を中心にお話されました。

「くらしの危機」では、大企業と中小企業の賃金格差、非正規雇用や派遣社員など低賃金就労の増加、雇用の場の格差、医療・介護など社会保障の負担増とサービスの切捨て、所得税・住民税などの増税について、更に今後は消費税の大増税も。
「平和の危機」では、「世界の日米同盟」をめざす在日米軍の再編強化、自衛隊の海外派兵・日米軍事体制の一体化について。
「地域の危機」では、新農政による農林漁業の衰退、農林漁業生産者の高齢化・過疎化、自治体の財政難と住民サービスの低下について。
「経営の危機」では市場原理が最優先される社会にあって、これまで経験したことがないほど厳しい社会を迎えている中小零細企業について。

  各々について、その背景をこれまでのご自身の講議録やレジメも資料として説明されました。

 この4つの危機への対応は、これからの生協運動を発展させていく上で大切にしていかなければならない視点であり、更に一層強力に取り組んでいかなければならないことを強調されました。

 私たちの生協も情勢の捉えかたには差異はありませんが、岩手の生協が、これまでも組合員のくらしと地域を真っ向に見て運動を進め、これからもその方向性に変化がないことを示していただき、確固たる生協運動の信念を教えていただきました。


開催挨拶をする熊谷純一県生協連会長 講演する岩手県生協連 会長理事の加藤善正氏
開催挨拶をする熊谷純一県生協連会長 講演する岩手県生協連 会長理事の加藤善正氏
会員生協から37名の役員の皆さんが参加
会員生協から37名の役員の皆さんが参加

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