富める者はますます富み、貧しい者はますます増えていく、現在の日本を覆っているのは、まさに「格差社会」の進行・拡大です。

　最も経済的に優位にある人たち（2割）は、最も低い人たち（2割）の収入に対して、199０年には3.25倍の収入を得ていました。2003年には4.74倍に拡大しております。

　3万人を越える自殺者は、1998年以来8年連続で続いています。自殺理由で最も多いのが、60歳以上では「健康問題」ですが、働き盛りの40歳代・50歳代の理由では、約半数が「経済・生活問題」です。リストラ・失業・負債・生活苦から、かけがえのない命を絶っているのです。

　史上最高の「いざなぎ」越えの景気といわれますが、生産拠点を賃金の安い中国等の海外に移し、海外での雇用が国内の失業者に匹敵すると言われます。また、国内労働市場においては、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等の非正規労働は、1990年代半ばから増加し、2005年には約3割に達していると言われます。企業の好景気は、国民・働くものの犠牲の上に咲いたアダ花であります。

　10月１日から医療制度改革関連法が一部施行されました。７０歳以上の「現役並所得者」の自己負担は２割から３割に引き上げられ、「高額療養制度」の自己負担額も引き上げられ、７０歳以上の長期入院患者の食費・居住費負担が重くのしかかってくるなど、高齢者・団塊世代が狙い撃ちされてきます。

　さらに２００８年度には、健康保険制度の再編を含む大規模な制度改正が予定されています。構造改革によって、医療・年金・介護・障害者福祉と制度改悪が進められてきました。その結果、もっとも社会保障制度を必要とする低所得者・社会的弱者が制度から排除されるという事態が生まれています。

　日本国憲法第２５条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」として、私たちの権利と国・政府の義務を明確に謳っています。

　今こそ、この憲法第２５条を、名実ともに効力発揮できるものにしなければなりません。そして、教育の主権を国民の手から国家の手に移そうとする「教育基本法」の改正を許してはなりません。さらには、第９条を含む憲法改正を許してはなりません。安倍首相は自らの任期中に改正する、と公言しています。「戦争をできる国」への道を開いてはなりません。「戦争をしない国」を世界２カ国から、たくさんの国に広げていかなければなりません。

　「人間らしく暮らすために」、格差社会の進行にNOを！　戦争につながる憲法改正にNOを！