「生協法改正」で根本匠議員との懇談会が行われました（2006年7月16日）

　去る7月12日、厚生労働省は「生協制度について、経営・責任体制の強化や共済事業における契約者保護等の観点から見直しを行う」ための「生協見直し検討会」を発足させると発表しました。

　来年の通常国会での改正を目指して、検討会では精力的に検討作業が進むものと思われます。

　全国の生協陣営では、改正要求案について地元選出国会議員の理解と支持を広げるように地元議員との懇談会を進めてきています。

　福島県生協連では、熊谷純一会長と菅田俊雄事務局長が7月16日に衆議院の根本匠議員（二本松事務所）を訪問し、生協の改正要求案についてご説明し、改正実現に向けてご協力を要請しました。

　根本議員は、食の安全の取り組みの際にもご尽力をいただき、生活協同組合には特に深いご理解をいただいてきているところです。

　主な生協法改正要求案8項目について、日生協のパンフレット「生協法の改正に向けて」と「社会にもっと役立つ生協づくりのために」を基に概略を説明しました。根本議員は、「一つ一つの各論も大切だが、そもそも生協は他のスーパー等小売業とどう違うのか、一般企業との違いから要求案についても説明されることが必要、そこから改正内容についても検討されることが大事。」（主旨）との原則的なお考えを示されました。生活協同組合の現状の理解だけでは足らず、生協発祥（ロッジデール）から日本の戦後の「町内会生協」からの発展、半世紀以上にわたって変わっていない生協法の問題点等、法改正を必要とする背景的な内容にまで発展しました。

　40分間ほどの短時間でしたが、俎上に乗った「生協法改正」を表層的に捉えることなく、生協の理念・原則を基盤にすえて「改正｣を検討していただける感触を得ました。　　

　「生協法改正」にあたってのお願い　【PDF 9KB】

（要請項目に目を通す根本匠衆院議員）	（熊谷会長（右）が要請内容について説明）