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「行政参画推進学習会〜生協からの行政参画をどう進めるか〜」が開催されました 福島県生協連では、県政や市政がそこに住む人たちの意向を尊重し、意見を汲み上げて進められることを願っています。近年、パブリックコメントやモニター、アンケート等の多様な形で住民の意見を反映した行政施策が進められていることは大変良いことと考えています。 また、行政施策を決め、施策を進めるにあたり、各審議会や懇談会、協議会、検討委員会等に市民の代表も参加して進められることが多くなってきています。 このような場で、どのように検討され、私たちの要望がどのように反映されているのか、必ずしも一般の市民には見えていません。 私たち生活協同組合は、(1)消費生活、(2)食の安全、(3)環境、(4)介護・福祉の4つの分野について行政施策がどのように定められ、また、私たちの市民の立場に立った行政が進められているのかについて高い関心を持っています。これまで県や各市にお願いして「行政参画しらべ」を行ってきました。9項目にわたる調査の中で、状況の一端を知ることができました。更に、実際の審議会がどのように行われているのか、関心が大いに深まるところです。 このような背景の下、「行政参画ウオッチャー制度」を発足させ、福島県と6市（福島、会津若松、郡山、いわき、白河、喜多方）で、平成18年度より活動を始めることにしました。 そのための学習と意思統一の場として3月17日に福島市の労金ビル5階大ホールにおいて「学習会」が行われました。 基調講演には、福島県総務部人事行政経営グループ副主査の佐藤安彦氏を講師にお招きし、「行政への住民参画をどう高めるか」というテーマで講演していただきました。 講師から、(1)市民や市民団体が行政参画を進める意義、(2)行政の政策決定の仕組み、(3)市民が参画する方法、(4)審議会の内容、(5)審議会等の傍聴、の5項目についてわかりやすくお話していただき、行政の仕組みをよく理解し、整理することができました。 さらに、福島県が平成18年度を「住民自治元年」として位置づけ、取り組む「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」進化プログラムについて、その考え方と目指すところについても触れていただくことにより、私たちがこれから進めていこうとする活動が意義あるものであることがわかりました。 この後、県連菅田事務局長から、「行政参画ウオッチャー制度」を始めるにあたり、これまでの取り組み経過が報告され、ウオッチャー制度についての方針が提案され、参加者全員でそれぞれの分野で活動していくことが確認されました。 最後に、優れた活動実績を持つ宮城県連の入間田範子常務理事から、私たちのこれからの活動へのご助言をいただきました。「1年や2年では結果はわからない、続けていくことが大切」「委員になっている方はその委員会が持っている意義を理解し、責任感を絶えず持ち続けること」「傍聴者がいるだけでも委員は緊張感をもって審議する」など、貴重な経験と留意点をお話していただきました。
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