平成17年度北海道･東北地区 生協･行政連絡会議が開催されました（2005年9月5日）

　福島市のホテル福島グリーンパレスにおいて、道県生協連から21名･道県から12名、計33名の参加で平成17年度北海道･東北地区 生協･行政連絡会議が開催されました。

　開会にあたり、福島県生活環境部長の根本佳夫氏から「消費者の生活の安定向上に消費生活協同組合の適切な運営と消費者行政の推進にご尽力いただき、敬意と感謝を表すると共に、経済のグローバル化･情報技術の進展により新たな消費者問題が発生する中、これからも消費者の安全安心の確保に向けた消費生活協同組合と行政との一層の連携がますます重要になってきていると考える」とのご挨拶をいただきました。

　次に、厚生労働省東北厚生局福祉課福祉係長の佐藤広幸氏から「昭和23年の消費生活協同組合法の制定以来、半世紀にもわたる供給事業や共済事業などを通して、地域・職場で生活の安定と文化の向上に大きな役割を果たしてきた。高齢少子化となるこれからの社会変化に対応した事業･活動の積極的な取り組みが期待される」との来賓挨拶をいただきました。

　この後、「住民と地方分権」と題した講演会となり、福島県総務部行政経営グループ副主査 佐藤安彦氏を講師にお招きし、基調報告をしていただきました。地方分権とは何か、本物の地方自治とは何かについて、「民｣｢主」「公｣｢官」などの意味するものや憲法においての地方自治の理念、これからの社会と地方自治のあり方、目指す方向などを講演していただきました。

　続いて、「消費者行政と住民（生協）参画」と題しての情報交換に移り、各道県・道県生協連からそれぞれの道県における食の安全･消費者保護条例･大規模災害時協定などに関する行政と生協の係わり合い、共通の課題での取り組み状況などが報告されました。‘架空請求’‘不当請求’‘ヤミ金融’相談に加えて‘悪質利ホーム’被害の増加に関する問題やその消費生活センターの対応状況とその変化、防止・救済するためのネットワークづくりの進捗状況などが議論されました。また、宮城県連からは環境という観点で、ＭＥＬＯＮの地球温暖化対策法に定められた県からの温暖化防止センターとしての位置付けと取り組みが報告されました。

　この「生協・行政連絡会議」の情報交換が、消費者行政や消費者被害などのテーマだけでなく、地域社会経済が疲弊している中で生協が、行政がどのように役割を果たしていったら良いのかについても取り上げてほしいとの意見が出されました。

　次回、来年度は山形県で開催することを確認し、散会となりました。

開会挨拶・福島県生活環境部長 根本佳夫氏	開会挨拶・福島県生協連 熊谷会長
「住民と地方分権」について講演する福島県 総務部行政経営グループ 副主査 佐藤安彦氏	「消費者行政と住民（生協）参画」について 行政と生協から取り組み状況が報告されました