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「福島県消費生活センター」を見学しました(2004年6月16日)

 組織活動政策委員会では、この間「『消費者保護基本法の抜本改正等』を求める意見書」提出請願行動を進める中で、急増する消費者被害の現状とその相談を受ける県消費生活センターを見学し、センターの業務と被害相談の実態を学びたいとの考えから、6月16日に行なわれました。

 はじめに本田実センター次長から消費生活センターの役割と平成15年度の消費生活相談の状況についてお話をいただきました。

 お話の中で、昨年度の相談件数は13,768件で前年度の6,997件から倍増しており、内容は「通信販売」が1,430件の増加で3,327件、前年度はなかった「身に覚えのない架空請求」に関する相談が昨年一気に現われ4,588件となり、職員及び専門の相談員が対応に明け暮れる毎日で、もはや「身に覚えのない架空請求」はいつ誰に来てもおかしくはない状況だということでした。

 また、携帯電話の普及によりこのトラブルも年々増加傾向で、かつ未成年者にも多く見られるようになってきたことも話されました。

 この後、展示室へ場所を変え、センターの主査鈴木正子さんから消費生活センターの業務とその内容についてお話をお聞きしました。展示室は説明パネルや商品の見本が陳列され、センターの仕事と消費者をめぐる問題、またその解決法などが紹介されています。各コーナーではそれぞれのパンフレットも用意され奥が深い専門的な内容を提供していました。

 私たちもそれなりにセンターについては理解・整理をしているものとの認識でしたが、改めて見学し、お話を伺うことによって消費生活センターの役割と現状について理解を深めるものとなりました。

 なお、展示室は平日9時から4時までは誰でも自由に見学することができるとのことでした。時間があれば一度見学をお勧めします。

福島県消費生活センター 960―8043福島市中町8番2号
福島県自治会館1階
相談専用電話 024―521―0999

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