炭素税・消費者政策学習講演会が開催されました（２００３年８月２０日）

　８月２０日、福島市の労金ビル５階大ホールにおいて炭素税･消費者政策学習講演会が開かれました。

　炭素税学習会は午前の部、消費者政策学習会は午後の部として行なわれ、午前の部は４３名、午後の部は２５名の参加がありました。

　炭素税については、現在、国において地球温暖化対策の１つとして考えられている「炭素税」とはどのような背景から考えられ、どのようなものなのかを知るために行なわれました。

　講師には日本生協連環境事業対策室室長大沢年一氏を迎え、大沢氏からは地球環境における温暖化現象から炭素税導入が考えられるまでの経緯を丁寧に説明していただきました。

　講演後、参加者からはあまりなじみのない税の考え方なので、多くの質問が出され理解を深めていました。

　消費者政策については、内閣府が国民生活審議会消費者政策部会において去る５月２８日に「２１世紀型消費者政策のあり方」の最終報告をまとめ、来年１月からの通常国会で消費者保護基本法を改正し、公益通報者保護法の制定に向けて準備を進めています。

　この中で、新しい制度が真に消費者の意見をとらえ、消費者のものとするために、私たちは消費者として食の安全運動のように意見書提出を求める運動の取組みを考えています。

　運動を進めるにあたり、より制度の理解を深めるためにこの学習会が持たれました。

　講師は日本生協連組合員活動部小林真一郎氏にお願いしました。小林氏からは、なぜこのような法制度ができるのかをワークショップを取り入れながら、参加者1人1人のくらしの中での消費者トラブルの経験にもとづき整理していただきました。

　参加者からは、自分を含め多くの消費者トラブルが報告され講演後も講師を囲み、質問が切れませんでした。

講演する大沢年一氏	炭素税について 多くの質問がありました	自分の消費者トラブルの話し合い

「お弁当」のワークショップ	費者の権利と役割について説明する 講師の小林氏