すべての組合員のみなさん

　アメリカ･ブッシュ大統領は、去る３月２０日午前(日本時間）イラクへの空爆を開始しました。アメリカは自らが国連安全保障理事会に提案していた「イラクへの武力行使容認決議案」を採択される見通しが立たなくなると、これを自ら撤回し、国際世論に抗してイラク国土への軍事攻撃に突入しました。

　国連憲章により例外的に武力行使が認められるのは、国連安保理が必要な措置を取るまでの間の自衛権の行使として、或いは、平和に対する脅威等に集団的措置で国連安保理の決議に基づく行動としてなされる場合に限られています。

　今回のアメリカ・ブッシュ大統領のイラクへの軍事攻撃は、国際法で認められる武力行使の範囲から大きく逸脱するものであります。国連監視検証査察委員会と国際原子力機関による査察の継続によりイラクの大量破壊兵器保持の疑惑を追及しようとする解決への努力を一方的に封じ、自らの都合にあわせた尺度で、イラクへの侵攻を図っているものです。

　フセイン独裁政権がイラク国民を苦しめているとして、イラク国民のための｢救世主」顔したブッシュ大統領のイラク国土への「進出」は断じて認められるものではありません。

　明らかに｢進出」ではなく、１主権国家への「侵略行為」であり、国際法・国際世論からも許すことのできない犯罪行為であります。

　湾岸戦争の時から更に幾倍にも高性能化した各種攻撃兵器と情報戦を駆使した今回の戦争は、軍事施設や兵士に狙いを定めた攻撃であるといくら強調しても、その戦禍の下では一般の市民が大きな被害を受けるのは明らかです。既に“誤爆”と称する爆撃による一般市民や子どもたちの被害が発生しています。

　ユニセフのべラミー事務局長も「戦争で真先に子どもたちが犠牲になる」と訴えています。

　日本政府は、１独立国としての確固たる判断と見識を持って、このイラク戦争に臨んでいるとは決して言うことはできません。あくまでもアメリカの、ブッシュ大統領の言動の・戦略の範囲内でしか対処しておりません。主権国家として、日本国民に・国際世論に責任を持って局面に立ち向かうことを期待できる状況にはありません。

　戦争は、いかなる大義名分をかざそうとも、多くの尊い人命を奪い、はかりしれない悲劇を生みます。世界でただ一つの被爆体験国の国民として、また平和憲法を戴く日本国民として、米英軍のイラクへの軍事攻撃は断じて許すことは出来ません。

　福島県下５６万人の生協組合員の名において、米英軍によるイラクへの軍事攻撃の即時中止を、日本政府の軍事攻撃への支持・支援を直ちに中止することを求めるものです。