「第22回県生協連通常総会」開催される（２００２年５月２８日）

　５月２８日、労金ビル５階ホールで代議員５３名出席のもと「第２２回県生協連通常総会」が開催されました。

　会長挨拶に続き、来賓の県民環境室長の伊東幸雄様、JA中央会農業対策部長の中島精一様、県労福協事務局長の滝田健次様、日生協東北地連事務局長の鍛冶敏男様から祝辞をいただき、議事に入りました。

　第１号議案の平成１３年度活動報告並びに決算報告・剰余金処分案承認の件、監査報告については満場一致で承認されました。

　第２号議案の平成１４年度活動計画並びに収支計画決定の件については、有事立法審議が進められている中、平和の取組みの課題の中にそれについての活動課題を入れるべきとの意見がありましたが、後日、県連理事会で協議することを条件として賛成多数で承認されました。

　第３号から６号までの定款改定、代議員選出規約改定、総会運営規約制定、監査規約制定の議案は満場一致で承認されました。

　第７号議案の理事補欠選挙の件では、全労済の佐々木前専務の退任により欠員になっていた県連理事に三野全労済専務を満場一致で選出しました。

　このあと「『食』に消費者主権を！」とする食品安全に係わる基本法の制定と新しい行政組織設置にあたっての私たちの要請を総会決議として満場一致で採択され終了しました。

53名の代議員が出席しました	第２号議案で質問する代議員	総会決議を提案する渡辺代議員

　

会長あいさつ(要旨）

昨年度１年間で県内生協の組合員は各分野で伸び、全体で５９１,６０５人（２％増）になり、事業高は昨年比９６．５％・計画比９５．１％となり、出資金は各生協ともに伸び、全体で９６億円になっている。事業高で３．５％落ちたが､組合員・出資金の分野ではいづれも伸ばしており、連合会としても感謝申しあげたい。 　 昨年の総会の時には小泉内閣ができて約１ヶ月で超高支持率の｢小泉旋風」が吹いていた時期であったが、私は｢組合員のくらし」・生協の「事業経営｣・｢平和｣という３つの視点で小泉内閣の政策をよく見極めていくことが大切だ、との挨拶を行った。 　 昨年挨拶の危惧通りになってきたと思っている。この１年間私たちの生活は確実に悪くなってきている。(リストラ、倒産、高失業率、個人消費の低迷、等々。)今後とも私たち生協が運動・事業を進めていく上で､政府の様々な政策に期待することはできないと考える。｢自立した市民の協同の力で人間らしい暮らしの創造と持続可能な社会の実現｣という理想に向って組合員同士の団結を進めながら、｢自立｣を基本に生協そのものを強化していくことが大事ではないかと考えている。 　 昨年来進めてきた｢食の安全・くらしの安全」を目指す活動が、食品衛生法改正を実現できる方向に、更に新しい行政組織を作る方向で進んでいる。この４月５日に政府部内に｢食品安全に関する関係閣僚会議｣が設置され、５月１０日に第２回会合が開かれ、新しい行政組織・新法・関連法に関して論点整理が行われ、６月までには枠組みがまとめられることになっている。新しい行政組織についてはまだ良くわかっていないが、日本生協連としては独立性・透明性を要求し、リスク評価機能・監視機能の付与・リスクコミュニケーションを要求している。 　 ユニセフについて、平成１０年から準備を始めてきており、今年はぜひ福島県支部を実現したいと考えている。発起人会に幅広い各界各層の人たちに協力してもらえるよう働きかけを行い設立していきたいので、皆さんの引き続きの協力をお願いしたい。 　 今回､定款と代議員選挙規約の一部改定と総会運営規約および監査規約を新たに制定するよう提案しているのでご審議のほどよろしくお願いしたい。 　 私たちの生協をめぐる情勢は、まだまだ厳しいものがあるが、どのような厳しい情勢にも耐えられるゆるぎない生活協同組合を造る、そのために役職員・組合員の協同の力を大きく､強くしていきましょう。